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2011/07/6 更新大阪の農業

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減ってゆく大阪の農地
2010年センサス結果では、大阪の耕地面積は1万3,900㌶で、田が1万100㌶、畑が3,830㌶となっています。1戸あたり平均耕作面積は1.8㌶ですが、全国的には1㌶未満が5割強に対し大阪は約9割を占めています。この数字を見れば、日本の100倍のアメリカや3400倍のオーストラリア(日本の)を相手に、農産物輸入自由化の議論や橋下知事らが考える「国際競争力」を掲げるには無理な話です。ところで、大阪の平成20年度の農地の転用面積は190㌶です。これは甲子園球場(3.85㌶)4個分の農地が毎月なくなる計算です。市街地では農地に宅地並みの税金がかけられたり、相続税が高く、農地として維持するのは大変です。また、周囲に家が建つなど開発が進むと農業ができる環境でなくなります。一刻も早く、税制や都市計画法などの見直しをしなければ、農業のある街づくりは困難です。
▼参考URL
http://www.pref.osaka.jp/toukei/nrcen/index.html
http://www.pref.osaka.jp/kannosomu/nenjidoukou/index.html

大阪の食料自給率はたった2%
日本の食料自給率は40%で、大阪は2%程度です。私たちの体はもはやメイド・イン・ジャパンとはいえません。単純計算では府民の1週間分の量しかありません。なにわ特産品やなにわの伝統野菜など、新鮮でおいしい特産品が数多くあることは案外知られていません。全国、いや世界的にも誇れるすばらしい技術もたくさんあり、もっと支援し、これ以上農地・農業を減らさない取り組みが不可欠です。国内産は以前より手に入りにくくなりました。世界的にも食料不足が深刻化しています。いざというときのことを、大阪府も市町村も私たちも考えておかなければなりません。

大阪産(もん)を広めるのは声だけでなく、支援策の充実を
大阪には、じつに数多くの農林水産物や加工品があります。大阪府では、それを総称して、大阪産(もん)としてブランド化が図られています。農産物では、大阪府が選定した果樹、野菜が21品目あり、きくな(2位)、ふき(3位)など全国でもベスト10に入る生産量を誇る野菜もあります。また、100年前から作られていた天王寺かぶらや毛馬きゅうりなどの伝統野菜も17品目選定されています。ただ、大阪産をさらに広げるためには、橋下知事の言う「競争」ではなく、農業で暮らしが成り立つよう、作付け奨励金など生産を刺激する支援や、所得や価格の補償など具体的な政策が必要です。
▼参考URL
http://www.pref.osaka.jp/nosei/osakamon/

年々減り続ける大阪の農業予算
大阪府の平成18年度の農業関係の当初予算は324.2億円。5年後の23年度には183.6億円で4割減です。府の研究機関の中心となる「大阪府環境農林水産総合研究所」は独立行政法人化というリストラが進行中です。また、普及指導員が所属する「農と緑の総合事務所」や「家畜保健衛生所」(泉佐野市りんくう)も統廃合と同時に、専門技術をもった職員、予算が急激に減らされ、あげくの果てには、平成23年度からは環境農林水産部が不便なWTCへ。現場までの往復で半日もかかり、口蹄疫や自然災害など、いざというときの対応やきめ細かな指導や研究はかなり手薄になってピンチです。

小学校の「芝生化」より農業が大切!
橋下知事は、公立小学校等の運動場の芝生化を21年度から重点政策として取り組みました。予算は3億円前後と他の予算に比べ突出しています。政策効果や「後の維持管理が大変」「地面がでこぼこで野球などができない」などの現場の声も。同じ環境農林水産部の予算をみると、条例で独自に農業者を支援するといいながら目玉の事業がたった1千万円です。食料と芝生、どちらが大切で優先すべき課題でしょうか。農地を守ることは緑化にもつながっているのです。
▼参考URL
http://www.pref.osaka.jp/midori/siba/index.html

TPPは農業だけの問題じゃない!
モノ、人、サービスのすべての関税をなくして、貿易を自由化するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。アメリカ、オーストラリアなど9カ国で交渉しており、国内の食料自給率は40%から13%へ下がり、農業が大打撃を受けるといわれています。しかし、本当に恐ろしいのは、関税撤廃だけでなく、関税以外の国内の諸規制(非関税障壁)もとっぱらわれ、医療、保険、金融、労働、公的サービスなども自由化されることです。大阪は中小企業が多いので、海外からモノだけでなく、低賃金の労働者も入ってきて深刻な経済不況になることが予想されます。 11月に参加の意向を決める山場を迎えますが、農協が中心となって集めたTPP交渉参加反対署名は全国で1120万7834人(国民の10人に一人)、大阪では25万人を超える署名が集まっています。

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