「教育基本条例の強行はやめて」と府民が府庁前で宣伝

３月２１日、大阪府議会教育常任委員会に向けて、市民団体や労働組合が「教育基本条例や職員基本条例は、子どもや府民が犠牲になる。強行はしないで。」と府庁前で宣伝しました。非正規で働く労働者は「大阪は非正規労働者が４５％、失業率も全国で２番目に高い。今大阪府がすべきなのは、そういう人たちの暮らしを改善すること。公務員を痛めつけても私たちのくらしはよくならない。」と訴えました。女性団体の代表は「小中学校での留年は、子どもの心を不安にしている。『行く高校がなくなるの？』と心配する中学生も。」と、教育基本条例案の問題点を訴えました。しかし、午後からの教育常任委員会で、「条例案」は可決されました。