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2014/04/24 更新大阪の小・中・高校

新聞やテレビで話題になっている学校の校内人事の問題について、大阪府立高等学校教職員組合(府高教)が見解を発表しましたので、紹介します。

 

校内人事にかかわる学校の自主性をまもれ(見解)20140424162829

 

2011/11/13 更新経済効果は10倍~20倍!!

大阪で99.6%を占める中小企業を元気にするには、仕事起こしが大切。住宅耐震工事や高齢者用のリフォーム工事は地元の業者に仕事が発注され、経済効果が抜群です。昨年の調査でも、10倍から24倍の経済効果が示されています。

経済効果抜群の住宅リフォーム制度

全国で175の自治体で実施。(2010年11月30日現在。全国商工団体連合会調べ) 

自治体名

助成額

仕事量

経済効果

近江八幡市

7200万円

13億円

18倍

明石市

 1600万円

  1億7500万円

11倍

蒲郡市

3400万円

5億9600万円

17倍

宮古市

2億3970万円

10億7935万円

   4.5倍

埼玉県

1億1300万円

20億3100万円

18倍

秋田県

19億9630万円

470億円

24倍

2011/11/12 更新企業が儲けて賃金上がる?

 
大企業の内部留保
大企業は儲けても、賃金は右肩下がり

  2000年から2009年までの10年間、大阪に本社のある、資本金100億円以上の大企業は、内部留保を25兆円も溜め込んでいます。一方、働く人の賃金は、この10年で、下がり続け、39万円から34万円と、5万円も下がっています。

「大企業が儲ければ労働者の賃金が上がる」という人もいますが、このグラフが示す事実に対してどう説明されるのでしょうか。
(棒グラフが内部留保、折れ線グラフが賃金)
 

2011/11/12 更新太陽光発電普及状況

   

                                      
太陽光発電の普及大阪は最低
近畿でも遅れている大阪の太陽光発電

大阪は近畿の中でも、太陽光発電の普及が遅れています。

 環境省は昨年、日本の自然エネルギーは、今のエネルギー供給量の9倍の可能性があると発表しています。
 太陽光発電は、右のグラフでも明らかなように、大阪で飛躍的に普及させることが可能です。
 また、日本環境学会の和田武さんの著書によると、ドイツでは太陽光発電の普及をすすめて、雇用を35万人増やしました。
 日本では、2020年までに65万人、2050年までに120万人の雇用が創出できるとシュミレーションされています。
 安全、安心のエネルギーだけではなく、雇用創出にも役立つ太陽光発電です。

2011/07/19 更新大阪の女性

■大阪の女性の健康は全国最低ライン

大阪の女性の平均寿命は85.2歳。全国では44位という低い水準に。子宮ガン、乳ガンなどガン検診の受診率も全国水準を下回っています。
妊婦健診の助成も全国平均の半分以下で、全国最低。妊婦健診をほとんど受けずに出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が2009年には府内で152件も(出産する人の500人に一人)。経済的理由で受けられないという人が33%もあるのです。
保健所の数も、減らされてきました。 1996年に地域保健法が成立されて以来、府の所管分は半減してしまいました。 (22保健所+7支所 → 14保健所に)
常勤保健師の配置状況も人口10万単位でみると、大阪は13.4人(全国平均19.1人)。

がん検診の受診率が低い!

がん検診受診率。子宮がん(大阪17.8%、全国18.8%)乳がん(大阪9.8%、全国14.2%)

保健所の数、こんなに減った!

1996年地域保健法ができてから・・
保険所の数は「22カ所+7支所」から「14カ所」へ減少

【アンケートでQ】 健康面で何が心配? こんな大阪になってほしい

(女性たちの声)
・健康面で乳ガン・子宮ガンの不安が大きい検診ができればいいなあ。
・医療費無料、予防接種は必須!もっと子育てしやすい環境になってほしい。
・ワクチンで防げる唯一の子宮頸ガンのワクチン助成すべての自治体で無料にして
・夜間の救急病院の充実を
・子育てにお金がかかるので、(自分が)病院にかかるお金がない
・子育て中で残業なく働ける場所がほしい
・若い人が安心して子どもを産み、育てられる大阪になってほしい
・発達相談、役所は人が少ない。NPO法人に相談しているが、お金が高くかかる
・都市計画で、安心安全の町づくりをしてほしい

きびしい大阪の女性の働き方

出産・子育てを理由に一旦、退職する30歳~35歳の女性の就業率は、大阪の場合56%になっています。全国(63.5%)と比較して、M字型カーブの底が深くなっていて、働き続けることの困難さが見えてきます。
男性と女性の賃金格差は、男性100に対し、女性は71.1になっています。若干の改善があるのは、女性の賃金が上がる一方で、男性の賃金が減少していることも理由の一つです。
1997年以降の10年間で、非正規で働く女性は46.4%から58.8%と10%以上増えています。非正規で働く男性は12.4%から23.4%になっています。正社員で働くか、非正規なのかは、男女の賃金格差の大きな要因にもなっています。
橋下知事は2009年、大阪府の女性職員の母性保護の権利を「病気扱い」にすると言って、全国から抗議の声が寄せられました。

大阪の女性の就業率2007年

2007年総務省の就業構造基本調査より

賃金格差

男性100%とすると、女性は71.1%
2010年政府の賃金構造基本統計調査より抜粋

【アンケートでQ】 働き続けるために? ~こんな大阪になってほしい

(女性たちの声)
・近くに公立保育所をつくってほしい
・仕事が見つからない。逆に働きすぎ。この矛盾を解消してほしい
・みんな正規職員になれるといいと思う
・子育て中で、残業なく働ける場がほしい
・女性がなんの心配もなく、安心して働ける環境がほしいです
・公務員の給料を元に戻してほしい
・有休を使いたい

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