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2011/07/6 更新大阪の農業

減ってゆく大阪の農地
2010年センサス結果では、大阪の耕地面積は1万3,900㌶で、田が1万100㌶、畑が3,830㌶となっています。1戸あたり平均耕作面積は1.8㌶ですが、全国的には1㌶未満が5割強に対し大阪は約9割を占めています。この数字を見れば、日本の100倍のアメリカや3400倍のオーストラリア(日本の)を相手に、農産物輸入自由化の議論や橋下知事らが考える「国際競争力」を掲げるには無理な話です。ところで、大阪の平成20年度の農地の転用面積は190㌶です。これは甲子園球場(3.85㌶)4個分の農地が毎月なくなる計算です。市街地では農地に宅地並みの税金がかけられたり、相続税が高く、農地として維持するのは大変です。また、周囲に家が建つなど開発が進むと農業ができる環境でなくなります。一刻も早く、税制や都市計画法などの見直しをしなければ、農業のある街づくりは困難です。
▼参考URL
http://www.pref.osaka.jp/toukei/nrcen/index.html
http://www.pref.osaka.jp/kannosomu/nenjidoukou/index.html

大阪の食料自給率はたった2%
日本の食料自給率は40%で、大阪は2%程度です。私たちの体はもはやメイド・イン・ジャパンとはいえません。単純計算では府民の1週間分の量しかありません。なにわ特産品やなにわの伝統野菜など、新鮮でおいしい特産品が数多くあることは案外知られていません。全国、いや世界的にも誇れるすばらしい技術もたくさんあり、もっと支援し、これ以上農地・農業を減らさない取り組みが不可欠です。国内産は以前より手に入りにくくなりました。世界的にも食料不足が深刻化しています。いざというときのことを、大阪府も市町村も私たちも考えておかなければなりません。

大阪産(もん)を広めるのは声だけでなく、支援策の充実を
大阪には、じつに数多くの農林水産物や加工品があります。大阪府では、それを総称して、大阪産(もん)としてブランド化が図られています。農産物では、大阪府が選定した果樹、野菜が21品目あり、きくな(2位)、ふき(3位)など全国でもベスト10に入る生産量を誇る野菜もあります。また、100年前から作られていた天王寺かぶらや毛馬きゅうりなどの伝統野菜も17品目選定されています。ただ、大阪産をさらに広げるためには、橋下知事の言う「競争」ではなく、農業で暮らしが成り立つよう、作付け奨励金など生産を刺激する支援や、所得や価格の補償など具体的な政策が必要です。
▼参考URL
http://www.pref.osaka.jp/nosei/osakamon/

年々減り続ける大阪の農業予算
大阪府の平成18年度の農業関係の当初予算は324.2億円。5年後の23年度には183.6億円で4割減です。府の研究機関の中心となる「大阪府環境農林水産総合研究所」は独立行政法人化というリストラが進行中です。また、普及指導員が所属する「農と緑の総合事務所」や「家畜保健衛生所」(泉佐野市りんくう)も統廃合と同時に、専門技術をもった職員、予算が急激に減らされ、あげくの果てには、平成23年度からは環境農林水産部が不便なWTCへ。現場までの往復で半日もかかり、口蹄疫や自然災害など、いざというときの対応やきめ細かな指導や研究はかなり手薄になってピンチです。

小学校の「芝生化」より農業が大切!
橋下知事は、公立小学校等の運動場の芝生化を21年度から重点政策として取り組みました。予算は3億円前後と他の予算に比べ突出しています。政策効果や「後の維持管理が大変」「地面がでこぼこで野球などができない」などの現場の声も。同じ環境農林水産部の予算をみると、条例で独自に農業者を支援するといいながら目玉の事業がたった1千万円です。食料と芝生、どちらが大切で優先すべき課題でしょうか。農地を守ることは緑化にもつながっているのです。
▼参考URL
http://www.pref.osaka.jp/midori/siba/index.html

TPPは農業だけの問題じゃない!
モノ、人、サービスのすべての関税をなくして、貿易を自由化するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。アメリカ、オーストラリアなど9カ国で交渉しており、国内の食料自給率は40%から13%へ下がり、農業が大打撃を受けるといわれています。しかし、本当に恐ろしいのは、関税撤廃だけでなく、関税以外の国内の諸規制(非関税障壁)もとっぱらわれ、医療、保険、金融、労働、公的サービスなども自由化されることです。大阪は中小企業が多いので、海外からモノだけでなく、低賃金の労働者も入ってきて深刻な経済不況になることが予想されます。 11月に参加の意向を決める山場を迎えますが、農協が中心となって集めたTPP交渉参加反対署名は全国で1120万7834人(国民の10人に一人)、大阪では25万人を超える署名が集まっています。

2011/07/4 更新大阪の中小企業

■地域経済から考える中小業者の役割
大阪は、中小業者・企業が事業所の99.6%を占め、雇用者数、製品出荷額、卸小売販売額など経済における位置は他の大都市に比べても高く「中小企業のまち」です。中小業者は地域としっかり結びつき、雇用を支え、他でまねできない技術や専門性、こだわり、街に愛着を持って頑張っています。
さらに、未曾有の大震災は、大型店の機能がマヒする中で、地域の中小業者が店を開け地域住民の生活を支え、地域コミュニティの担い手としての存在があらためて浮き彫りになりました。
同時に、大企業中心の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済から、適量生産・少量廃棄・循環型地域経済の中小業者の低エネルギーの経営への注目が高まっています。
全国どこへいっても町の様相は同じチェ-ン店が、地元商店・商店街を駆逐し、地域循環のない産業構造は異常です。あらためて地域経済の主体は誰か。持続可能な経済・社会とは。今、問われています

■大阪府(自治体)ができることは?
この間、大阪府では高額の補助金を用意、固定資産税の減免、インフラ整備など、大企業の利益優先を後押しする条例を整備し、4年間で200億を超える莫大な税金をつかっています。しかし、企業の倒産件数は増加(全国は減少)。製造出荷額も大きく落ち込み、「新規雇用にほぼ効果なし」と大阪府自らも波及効果がないこと認めざるをえない現状です。
一方、全国の自治体では大企業や企業誘致にかたよった経済政策から、地域や文化の担う中小業者を軸にした循環型地域経済への転換を求める機運が高まっています。地域・中小企業振興条例は15の都道県、41の区市町で制定されています(2010.4)。大阪府においても、同年6月に「大阪府中小企業振興基本条例」が全会一致で採択され、中小企業を「地域経済の根幹」と位置づけるなど、中小企業・業者の存在なしに地域経済の再生がないことは明らかです。また、減災効果を高め、住民にも喜ばれ、地元業者の仕事確保と地域経済の活性化につながる住宅リフォーム助成制度は、全国330自治体と昨年の2倍、7年前の4倍にも広がり、秋田県では、10億円の予算で、わずか4ヶ月で240億円の経済波及効を上げています。
こうした予算の使い方、政策に条例の理念を活かすことで、新しい仕事と雇用をつくりだし、地域を元気に、くらしを豊かにしていく道を拓くことができます。

■橋下知事のやろうとしているのは?
「中小企業のまち」であるにもかかわらず、大阪府の中小企業・業者支援はというと、ものづくり支援予算は07年度比44%、商業振興費は5分の1に激減しています。さらに、昨年発表された「財政構造改革プラン」では、中小業者の営業を下支えしてきた斡旋制度への支援を大幅に削減するなどその役割とは乖離しています。今年4月の統一地方選挙で「よみがえる大阪」と書かれた、維新の会のマニフェストでは、中小企業・業者施策は皆無、商店・商店街は言葉すらありません。鉄道・高速道路・関空・港の開発で大企業や外資が自由に稼げるようにつくり変え、主役は外国人エリートと外国からの観光客だというのです。これが、橋下氏の構想する大阪の未来と経済の姿です。これで、なぜ大阪経済がよみがえるのでしょうか。

2011/06/27 更新大阪都構想

「大阪都」で府民のくらしはよくなるの?

橋下知事は、大阪府と大阪市・堺市を統合し、「大阪都」と「特別自治区」に再編する「大阪都構想」をうちだしています。
しかし、その中味は、住民生活にかかわる行政サービスは市町村と「特別区」にまかせ、「大阪都」は「成長戦略、産業基盤の整備」を担うというものです。大企業の税金を大幅にまけ、空港・港湾・高速道路・高速鉄道の整備などに府民の税金をばらまくことがねらいです。
増税と補助金で大企業を誘致したところで、大阪府民の雇用や所得、中小企業の仕事が増えるという保障はありません。10億円の府の補助金で進出したサンヨーの太陽電池工場では、部品のほとんどを世界4~5社から調達し、正社員の新規採用は10人だけです。
橋下知事は、「大阪経済の成長には関西空港強化がカギ」として、高速鉄道「なにわ筋線」や関空リニアの建設などを計画しています。この「なにわ筋線」は、総額1900億~3900億円もの巨大事業ですが、関空の利用状況が大幅に改善される見込みはありません。
阪神高速道路淀川左岸線延伸部も、第二京阪と阪神高速湾岸線をつなぐ10km道路に、3500億円もの巨額の経費をつかう事業です。
橋下知事と「維新の会」は、こうした「成長戦略」で税収を増やして福祉を充実するといいますが、見通しのない大型開発をすすめるお金があるのなら、今すぐ福祉とくらしの応援、中小企業支援に使うべきです。

大阪都構想で大阪はよみがえるの?

大阪の中小業者・中小企業は事業所の99.6%、雇用の6割を支えるとともに、製品出荷額の65%、卸小売販売額の72%で(いずれも09年時点)、経済における位置は他の大都市に比べても決定的な役割を果たしています。
しかし、大阪府の中小企業・業者支援はというと、ものづくり支援予算は07年度比44%、商業振興費は5分の1に激減しています。さらに、昨年発表された「財政構造改革プラン」では、中小業者の営業を下支えしてきた斡旋制度への支援を大幅に削減するなどその役割とは乖離しています。
今年4月の統一地方選挙で「よみがえる大阪」と書かれた、橋下知事率いる「維新の会」のマニフェストには、中小企業・業者施策は皆無、商店・商店街は言葉すらありません。鉄道・高速道路・関空・港の開発で大企業や外資が自由に稼げるようにつくり変え、主役は外国人エリートと外国からの観光客だというのです。これが、橋下知事の構想する大阪の未来と経済の姿です。これで、なぜ大阪経済がよみがえるのでしょうか。

2011/06/27 更新青年の実態

大阪ハローワーク前アンケートで青年の深刻な実態が次々

大阪の青年たちが、大阪4ヵ所(大阪西・八尾・淀川・枚方)のハローワーク前で実態調査を行い、50人の青年がアンケートに答えてくれました。
アンケートの集計では『失業・求職中の理由』として、2割が「派遣切りや解雇にあった」と答え、1割弱は「会社自体が倒産した」と答えました。『現在の生計は』の問いには、4割近い方が「預金の切り崩し」と答えました。
「金融関係の職場で、労働時間は毎日15時間以上、同僚が通勤中に血を吐いていたり、自律神経失調症になった人もいて、自分も9ヵ月でやめた(28歳男性)」「1人の求人募集に150人ぐらい応募していて、受からない。(23歳女性)」「求人はほとんど非正規で、給料が安いからダブルワークを考えている。(22歳男性)」など、失業・低賃金・長時間労働な深刻な実態が次々出されました。そして、『政治にして欲しいこと』の問いには5割の方が「安定した仕事を増やしほしい」と答えました。
橋下知事になって3年、大阪の貧困と格差は深刻さを増しています。大阪の失業率は6.9%(2010年平均)と全国の中でも際立って高く、非正規率では40%と年々増えています。しかし橋下知事は「小泉政権時代に有効求人倍率は上がった」「労働法制は自由化すべき」と、人間らしく働ける雇用のルールづくりを求める世論に背を向けています。

2011/06/27 更新私学助成

私学への助成減らして競争煽る橋下知事

2010年度から国が高校無償化施策を実施する中、大阪府は、年収350万円未満の私立高校生の世帯の学費無償化制度をつくり、2011年度入学生から学費無償の基準を年収610万円未満までに広げました。
しかし一方で、私立学校の運営経費への補助を「経常費助成」と呼びますが、大阪府は毎年、「経常費助成」予算を削減し続けてきました。さらに橋下知事になってから、私立高校への「経常費助成」を国の基準額の10%削減しています。
さらに大阪府は、減らした「経常費助成」の配分の仕方を、生徒の数だけで決める「パーヘッド方式」に変更しました。その結果、少人数学級を特色としている学校などは、助成が減らされ、私立学校で「生き残り」をかけた生徒獲得競争がいっそう激しくなります。

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