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2011/06/27 更新市民病院・医師不足

公立病院がなくなる!?赤字で自治体は手放す方向へ

市民病院がなくなった松原市や阪南市のように、多くの市民病院が「経営難」で苦しんでいます。立地条件がいいことで、行政が「二束三文」で病院を売り払うのを「病院ファンド」が狙っている、とのマスコミの記事も出てきました。
国が病院に支払う「診療報酬」を引き下げたため、病院は経営困難に追い込まれています。赤字病院を抱えた自治体の財政指標は急速に悪化します。そして、「病院経営が自治体をつぶす」とみなされ、市民病院が自治体の首長に「じゃまもの」扱いにされているのです。大阪府下には、古い建物の市民病院が少なくなく、これらの病院は当然耐震強度の問題があり、建て替えが迫っています。しかし、資金がない…。閉院か市民のために継続化か、悩む自治体…。地域医療を崩壊させないためにも、橋下府政にも府下全域の医療を支える責任があります。

医師不足 大阪府は深刻です…
堺、泉州、中河内、北河内は全国平均以下

大阪府の医師不足は深刻です。大学病院や大きな病院が集中する大阪市など以外では全国平均を大きく下回っています。医師不足が市民の「命の綱」になる救急医療にも影響を及ぼします。医師不足で一部の医師に過重な勤務が後をたたず、耐えきれなくなって病院を去っていく医師。それがますます医師の過重労働をうみ、小児科や産婦人科、外科などが閉鎖される事態が続いています。

2011/06/27 更新子どもの医療費助成

同じ大阪府に住んでいるのに何で医療費が違うの?
全国最低レベル!大阪の子ども医療費助成

大阪府のこどもの医療費助成は、通院が3歳未満まで、入院が就学前となっています。橋下府政になって3年、全国最低レベルの助成は改善されていません。東京では通院・入院ともに中学3年生まで助成しています。大阪府では、市町村が大阪府の制度より上乗せをして、堺市のように中学3年生まで助成しているところもあります。
しかし、大阪府の助成への「上乗せ」が、市町村でばらばらであるために、同じ医療機関にかかっても住んでいるところが違うだけで、医療費負担が大きく違うという実態があります。大阪府が通院・入院ともに東京都のように「中学3年生まで」にすれば、同じ大阪に住んでいて、こどもの医療費が違う、なんてことにはなりません。

2011/06/27 更新国保料

統一(広域化)で国民健康保険料が2万円以上も値上げ!?

大阪府の橋下知事は、現在市町村で運営している国民健康保険(国保)を、大阪府下を一本化する「広域化」を提唱しています。国からの補助金がでるなど、一見良いように聞こえますが、実は大きな落とし穴が…。市町村の国保はどこも大きな赤字を抱え、保険料だけでは賄えないので市町村の一般会計からも繰り入れをしています。また、国保料が収入に見合ったものになっていないために、保険料が払えない人のために、各市町村で一定の減免制度を実施しているところもたくさんあります。ところが、「広域化」すると、補助金と引き換えに、市町村独自の制度がなくなり、大阪府もその肩代わりを一切しないと明言。市町村が繰り入れていた分が保険料に上乗せされれば、今の保険料より年間2万円以上も保険料が上がり、大阪市では3万円との試算もあります。これを実施されれば、ますます医療から遠ざかる人が増えます。

2011/06/27 更新救命救急センター

どうなる救急医療!?千里救命救急センターへの補助金カット

橋下府政は千里救命救急センターへの補助金3億5千万円を今年度からカットしました。救急医療に対する府民の不安は大変大きいものがあります。以前は公立病院や民間病院が救急を受け入れていましたが、今は身近な(2次救急)受け入れ先病院がどんどん減っています。命の「最後の砦」的な存在(3次救急)の救命救急センターですが、大阪府は補助金をカットし、委託先の病院に「自前」で運営を強いています。救急医療はたくさんの医師と看護師など医療スタッフが必要です。このことが病院経営を圧迫することから、多くの病院が救急医療から離れました。大阪府は「支援はつづける」といいます。しかし、最大の問題は充分なスタッフを揃えるための資金です。補助金カットは、府民の命を軽んじる施策としか言いようがありません。

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