「明るい会」は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、医療機関や保健所がひっぱく、暮らしや営業、雇用に影響が及ぶなか、声明（アピール）「今こそ、いのち最優先の大阪府へ！　新型コロナ危機に全力で対処せよ！」を発表しました。

全文を紹介します。

　コロナ対策声明（ＰＤＦ）

２０２０年１２月２４日

今こそ、いのち最優先の大阪府へ！　新型コロナ危機に全力で対処せよ！（声明）

明るい民主大阪府政をつくる会常任幹事会

新型コロナウイルスによる国内の死者が１２月２２日に３０００人を超えました。この１か月で１０００人も増え、感染拡大に歯止めがかからず、死者の増加ペースも速まっています。

大阪では１２月３日に「大阪モデル」初の『赤信号』が点灯し、重症者の病床使用率が７割を超え、死亡率も極めて高く、現在まで感染拡大が続いています。また、大阪市内から衛星都市へと感染が拡がっています。１２月２２日までに府内の感染確認は２万７５００人、死者は５０２人にのぼっています。

以前から、秋冬の感染拡大が心配され指摘されていましたが、具体的な対策が不十分な中、全国各地で医療崩壊寸前まで急速に感染拡大する事態となっています。

今こそ、いのち最優先へと、国も府も自治体も全力を傾注する時です。「明るい会」は、大阪府がその使命を果たし、府内市町村と関西圏との連携を図り、必要な財源と体制を早急に確保することを求めます。何より、医療現場の現状は窮地にさらされています。保健所も長期間にわたって極限状態の中に置かれています。

新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れた病院が経営難に陥っています。また、府内病院のひっ迫状況を受け、一般の重症病棟をコロナ患者に転用や、人工呼吸器が不足し、他の大きな手術が延期されるなどコロナ以外の患者の医療に深刻な事態をもたらしています。医療崩壊を回避するため、即時の対応が求められています。

同時に、維新が縮小・廃止の的にしてきた医療・検査・公衆衛生を抜本的に拡充する方針転換が求められています。専門スタッフの育成に力を注がなければなりません。

また、住民の暮らしと営業を守るために、必要な財源を支出することを強く求めます。時短・自粛要請はあっても、生活・営業補償がなければ生きていくことは出来ません。いのちと経済を守るために、コロナ危機を乗り越えるために、生活保障はなくてはならないものです。大阪府として国に対して強く要望することを求めます。

そして、ＰＣＲ検査を飛躍的に増やすことです。医療従事者、介護施設の労働者、学校関係者、保育所など、住民と接する仕事場で働く人々の安全を確保することです。

　国内をはじめ、中でも大阪は極めて危険な状態です。大阪府は何よりも最優先で、新型コロナ対策に全力を挙げなければなりません。感染の中心地になっている大阪市の松井市長の責任も重大です。５月以降、半年間も対策会議を開かないなど、コロナ対策を怠ってきたことが、現在の危機に拍車をかけていると言わなければなりません。「明るい会」は自治体の最大の使命である、住民のいのちとくらし、そして営業を守るために、大阪府・市に対して、重ねて抜本的な対策を図ることを求めます。

以　上

「明るい会」機関紙（ビラ）８５９号を作成しました（版下）。内容は「新型コロナ対策に全力を」「条例で府市の広域一元化！？」です。ご活用をお願いします。

　府民要求連絡会は、９月府議会後半の再開日となる２０日、「住民投票の民意に背く『広域一元化』でなく、コロナ対策に全力をあげ、府民のいのちとくらし、営業を守るよう求める要請書」を吉村洋文知事あてに提出しました。

　新型コロナウイルスによる感染拡大が急増するなか、医療福祉、公衆衛生の体制充実、暮らしや営業への応援の拡充が求められています。

　ところが、維新の会の松井一郎大阪市長や吉村知事らが、大阪市廃止が問われた住民投票で廃止反対が多数になったにもかかわらず、民意に反して大阪市の権限や財源を大阪府に移してしまおうという条例を検討、来年２月議会への提案を表明しました。

　要請書は、今、取り組みべきはコロナ対策であり、「広域一元化」条例の検討をやめ、副首都推進局の速やかな解散し、府民のくらしや営業支援に力を入れるよう要請。保健所の機能強化はじめ、具体的な対策を求めています。

PDF　2020年9月後半府議会要請書

　吉村知事は、同日の府議会本会議で、住民投票の結果、大阪市廃止=「都構想」は、「否決になりましたが、府民・市民の皆さまから、府市一体の成長戦略の実行や二重行政の解消を引き続き進めてほしいという声も多くいただ」いたとし、条例案の検討を表明しました。

　大阪市廃止の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）で、反対多数となったにもかかわらず、大阪市の松井市長らが、市の広域行政の財源と権限を大阪府に移す「広域一元化」の条例を来年２月に府市両議会に提案すると表明していることに対し、大阪市をよくする会と大阪市対策連絡会議は１１月１７日朝、大阪市役所周辺で、「住民投票で示された民意を守れ」と緊急の宣伝行動に取り組みました。

　また、松井市長が、市財政局職員が大阪市を４分割した場合にコスト増となると試算、報道されたことに対し、「ねつ造の数字」などとし、撤回の会見をさせるなど圧力をかけていることについて、住民投票の重要な判断材料になる数字を隠そうとしてきた松井市長ら維新の会の姿勢や、試算が明らかになると、職員に厳しく対処していることを批判、職員に励ましのエールを送りました。

　「明るい会」と「大阪市をよくする会」は１３日夜、大阪市内で｢１１・１住民投票勝利報告集会」を開催しました。

　「明るい会」の荒田功事務局長は、再び大阪市廃止=「都構想」を否決したことは、「大阪市民の良識の力」が発揮されたとし、両会の奮闘はじめ、全国からの支援、各界との共同の広がりなどが結実した歴史的勝利だと強調。たたかいの経過を振り返り、総括のために、意見を聞いていきたいとのべました。

　また、維新の会の代表の松井市長らが、住民投票の結果が出て１週間もたたないうちに、「広域一元化条例」や「総合区」などを持ち出してきたことを厳しく批判。住民投票の民意に背き、地方自治破壊の維新の会の策動を許さない取り組みを呼びかけました。

　奈良女子大の中山徹教授が住民投票の結果について特別発言を行い、日本共産党の内海公仁府議、山中智子大阪市議がそれぞれ府・市政、議会の状況を報告しました。

　中山教授は、大阪市廃止を巡る住民投票では、理論的にも維新の会が具体的に反論できず、「デマ」だとしか言えなかったこと、新型コロナ禍のもと、大きな集会や宣伝ができないなかでも路地裏での宣伝など対話を旺盛に進めたことなどを挙げ、この点でも維新の思惑を覆したのではないかと指摘しました。

　維新の会が。「広域一元化」の条例や総合区を持ち出してきていることについて中山氏は、市民は大阪市の名前が残れば。府に財源や権限を奪われてもよい思っているわけではなく政令指定都市として残せというものだと厳しく指摘、同時に条例は、隣接していなくても衛星都市にも影響を与えるものだとし、どういう大阪をつくっていくのかを分かりやすく知らせていく必要があるとのべました。

　地域、団体からも住民投票の経験についての力強い発言が相次ぐとともに、「一元化条例」、「総合区」についての取り組みへの決意が語られました。

　「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長が、今後の取り組みを含めて閉会のあいさつを行いました。