大阪市廃止の是非を問う住民投票は、１１月１日投開票の結果、反対６９万２９９６票、賛成６７万５８２９票で、反対多数となりました。大阪市を廃止、４つの特別区を設置する、いわゆる「都構想」は否決されました。

明るい会とよくする会は同日夜、結果を受け、日本共産党の山中智子大阪市議団長らとともに記者会見を行い、賛成、反対を超えてよりよい大阪をつくっていくスタートなど表明しました。

両会は開票結果を受け、２日付で次の声明を発表しました。

住民投票開票結果を受けての両会声明（PDF

１１・１「大阪市廃止・特別区設置」住民投票の結果について（声明）

２０２０年１１月２日

「市民の良識」が大阪市廃止を再び否決！　明日の大阪をつくる希望の光へ

明るい民主大阪府政をつくる会
事務局長　荒田　功
大阪市をよくする会
事務局長　福井　朗

　１１月１日に投開票が行われた「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う住民投票は、約１万７千票の差で「反対」が多数となり、大阪市の存続が決まり制度案は廃案となりました。　この間、長きにわたり大阪市廃止＝「都構想」反対のたたかいに大奮闘された団体・地域連絡会のみなさん、立場を超えて大阪市の存続のために活動されたすべてのみ

なさんに心から感謝いたします。同時に、私たち「よくする会」「明るい会」のよびかけに共鳴をいただいたことに心から敬意を表します。
今回の勝利は、大阪市の存続か廃止かという将来の命運を決める問題について正面から向き合い、大阪市を守り活かそうと考えた市民の良識の力が発揮され

た結果です。

　今年の冬から始まったコロナ禍のもとで、明日の暮らしに不安を感じながらも、多くの市民が大阪市の将来を考えたことは、明日の大阪をつくる希望の光となるでしょう。
私たちは住民投票によってもたらされた「対立と分断」を乗り越え、今回、賛成票を投じた人々の要求も受け止め、市民が一丸となって暮らしや福祉、景気回復、コロナ対策など日々の生活の安心を実現するために力を尽くすものです。
一方で、「都構想」推進に偏った「説明パンフ」や住民説明会など住民投票の中立・公正性が損なわれたことについては、投票の結果だけでなく、そのプロセスも検証されなくてはなりません。さらに、反対派の意見を「デマ」と誹謗・中傷し続けた維新の会の言動も批判されるべきと考えます。
開票後の記者会見で松井氏や吉村氏は「都構想」の再挑戦はないと言明しましたが、カジノ（ＩＲ）や大規模開発など課題は山積みです。
住民投票は終わりましたが、これから新たなたたかいが始まります。私たちは住民のみなさんと手を携え、「暮らし最優先」の大阪を実現するために引き続き頑張ることを決意するものです。
以　上

大阪市財政局長が、市を４分割した場合のコスト増の試算を、松井一郎市長が「ねつ造」だとし、財政局長が試算を撤回するなどの問題で、大阪市をよくする会、明るい民主大阪府政をつくる会は３０日、大阪市役所内で記者会見。最後まで市民に真実を伝えきるために全力を尽くすと表明しました。

　市財政局が市を４分割すると、２１８億円のコスト増になると試算。一方、地方交付税は増えな

いため、住民サービス低下に直結する住民投票の重大な判断材料になります。２７日付で「毎日新聞」などが報じました。

　ところが２９日、松井市長が「交付税の実態としてありえない」「存在しない数字を提供することはねつ造」などと財政局長に試算の撤回会見を開かせます。

　また同日、衆院本会議で維新議員が、この問題での「毎日新聞」の報道を「重大な誤報」と取り上げました。

　両会は記者会見で、一連の出来事は、言論の自由を踏みにじる許しがたい行為で異常事態。問われているのは、市民にとって「住民サービス」が低下するのかどうかの重大は判断材料を隠し続けるという背信行為だと指摘。自らに不都合な情報は隠蔽し、都合が悪くなるとメディアや職員に責任転嫁する姿勢を厳しく批判。直ちに資料を市民に示すべきだと訴えました。

　日刊ビラはいよいよ最終号。住民投票も最終盤。新たな情報も明るみに出され、「大阪市廃止」で「住民サービス」は「拡充」どころか、「低下：せざるを得ないことが決定的に。「大阪市をなくしていいのか、どうか」。市民一人ひとりの選択で明日の大阪が決まります。

　松井市長はメディアの報道を「デマ」というだけで、「特別区」になれば、必要経費に対する国からの交付税がどれほど不足するのかを明らかにしようとせず、隠しています。

　公表すれば、それをどう埋めるのか。何の担保もないことが明らかになるからです。「ミスリード」しているのは、松井市長です。

１．大阪市が地図から消える大阪市廃止　２．住民サービスの「低下は確実！　３．大阪の未来は、カジノより暮らし応援で！

中身の問題と共に、問われるのが「大阪市役所ぐるみ」で一方的な情報だけを流すやり方。そして、市民からの懸念や批判をすべて「デマ」と切り捨てるやり方はアンフェアです。

　よくする会と明るい会は２６日、合同活動者会議を開きました。大阪労連の菅義人議長のあいさつの後。日本共産党の柳利昭府委員長が情勢報告。次のように述べました。

　「当初『圧勝』をもくろんだ維新の会に、『大阪市廃止に反対』の市民の声が激しく追い上げ、『賛否拮抗』まで持ち込んできた。ここには大阪市民の良識と、私たちの奮闘、共同する市民諸団体の努力が反映している」「『まだ決めかねている』『なんとなく都構想がよさそう』がまだ２割から３割、勝敗は、この人たちに働きかける、最後の７日間の私たちのたたかいにかかっている」

　その上で柳氏は、問われているのは、大阪市の廃止か、大阪市の存続かであり、権限・財源を奪われ、住民サービスの切り捨てか、大阪市の力を生かした拡充か、コロナ禍でもカジノ・インバウンド頼みか、命と福祉・暮らし第一に転換するのか、３つの焦点を貫こう呼びかけ。最後まで、正確な情報を伝える姿勢を貫き、「情報不足で迷っている」「なんとなく賛成かな」という方に、パンフやビラを届けて対話し、考えてもらう取り組みを、両会の全構成員の総決起で１００万人対話をやり抜き、１００万人対話をやり抜き勝利をつかもうと訴えました。