経済の回復、成長は、軸足を社会保障と内需、中小企業に移してこそ。「コロナ」で苦しんでいる商店の支援はじめ、中小企業応援は、地域に還元される投資です。医療や介護、社会福祉の充実は、くらしの安心をつくり、消費を促し、経済を成長させる大きな力になります。日刊ビラ４号で紹介しています。

日刊ビラ3号は、「大阪市をなくすのではなく、大阪市の力でより良い大阪に」。特別区になると15年間で1300億円のコストと毎年200億円の経費増で市民サービスが維持できなくなります。

日刊ビラ第２号は、「コロナ対策と『都構想』は両立しません」。感染拡大を防ぐため、検査の拡大と政令市・大阪市の力を活かすこと。「都構想」で、現在１カ所しかない保健所を４か所に増やすとされていますが、職員数はほとんど増えず、弱体化の恐れもあることを指摘。福岡市では保健所が７カ所あります。大阪市の財源を生かして保健師、保健婦を増やすことができると訴えています。 

「大阪市をよくする会」の日刊ビラの発行が１３日から始まりました。第１号は、中之島の大阪市中央公会堂の写真をあしらい「問われているのは、１３０年の歴史ある大阪市を『廃止する』のか『活かす』のかです」と訴え。裏面で「ごいっしょに考えましょう」と、“二重行政のムダ”が「都構想」でなくなるのかについて語っています。連載「大阪市今昔物語」も掲載しています。

明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会は、「住民投票まるわかりパンフ」を発行しました。「発行物のご案内・ダウンロードのページ（その他）」からダウンロードできます。

まるわかりパンフPDF