活動報告

2012/04/13 更新あらゆる世代からサービス取り上げる大阪市のプロジェクト案

維新の会、プロジェクト案、大阪こわし、

住民生活を守ろうと10団体が発言

4月12日、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が合同の団体・地域代表者会議を開催。大阪府で強行された、教育基本条例と職員基本条例の実施を許さず、教育条件をさらによくする運動をすすめること。大阪市では、継続審議になった2つの条例の内容を、もっと市民に知らせて、強行させないようにしようと確認しました。各団体・地域の代表は、「4月5日に発表された大阪市のプロジェクト案は、現役世代も高齢者世代にも痛みをおしつける内容。身近な区のプールをなくして道頓堀にプールをつくる理由がわからない。」など率直な疑問、怒りの発言が相次ぎました。両会合同で、今後の運動をすすめる「声明」も提案しました。(「発行物の案内」をご覧ください。)

 

活動報告|15:10

2012/04/6 更新橋下氏が府知事時代に廃止した府民サービス

廃止した府民施策 4月5日大阪市は市民サービスの大幅削減を発表。橋下氏が知事時代に廃止した府民サービスを再掲します。左をクリックしてください。

 

活動報告|16:48

2012/03/22 更新「競争では子どもは救われない」と府庁前で宣伝

教育基本条例 府庁前宣伝
「教育基本条例の強行はやめて」と府民が府庁前で宣伝

3月21日、大阪府議会教育常任委員会に向けて、市民団体や労働組合が「教育基本条例や職員基本条例は、子どもや府民が犠牲になる。強行はしないで。」と府庁前で宣伝しました。非正規で働く労働者は「大阪は非正規労働者が45%、失業率も全国で2番目に高い。今大阪府がすべきなのは、そういう人たちの暮らしを改善すること。公務員を痛めつけても私たちのくらしはよくならない。」と訴えました。女性団体の代表は「小中学校での留年は、子どもの心を不安にしている。『行く高校がなくなるの?』と心配する中学生も。」と、教育基本条例案の問題点を訴えました。しかし、午後からの教育常任委員会で、「条例案」は可決されました。

活動報告|16:11

2012/02/29 更新常任幹事会がアピール発表

明るい会 独裁 維新の会
2・17「明るい会」代表者会議

「明るい会」は2月17日、団体・地域代表者会議を開きました。同日夕方、大阪市の違法な思想調査アンケートの「凍結」が報道される中での会議で、「知事選総括」だけではなく、各団体・地域での元気な取り組みが報告されました。「明るい会」常任幹事会は、今後のたたかいに向けてのアピールを提案しました。

活動報告|15:16

2012/01/10 更新教育基本条例案動画6万人が視聴

「維新の会」が府議会に提案している「教育基本条例案」の内容を知ってもらおうと教職員が寸劇で訴えた内容を昨年youtubeでアップしましたところ、6万人を超える方に見ていただけました。アメリカではすでにこの「条例案」と同じような「落ちこぼれゼロ法」が実施され、格差の拡大、学力の低下が指摘され、ブッシュ政権下でこの法律を作ったダイアン・ラヴィッチ博士自身が、この法律が間違いだったと著書で認めています。(堤未果「社会の真実の見分け方」)このような条例が制定されて、後で「間違いだった」と言われても、被害を受けるのは子どもたちです。教職員の方々は、まだまだ知られていない、その内容をわかりやすく伝えるために寸劇という方法も使って、いろんなかたに考えてもらおうと工夫されています。しかし、様々な書き込みがあり、「炎上」の可能性も出てきましたので動画を削除しました。「教育基本条例案」の内容については、大阪大学の小野田教授の講演をアップしていますので、そちらもご覧ください。

活動報告|11:44

twitter

↑ページの先頭へ