ニュース&活動記録

2011/09/9 更新新しい事務所に移転しました

私たち「明るい民主大阪府政をつくる会(通称:大阪明るい会)」の新しい事務所です。

〒530-0047
大阪市北区西天満3-1-27成和ビル
TEL 06-6130-8680
FAX 06-6130-8720


※画像をクリックすると大きなサイズのPDFが開きます。

2011/08/9 更新「清水ただしの派遣村TV」に出演

清水ただしさん・清水共子さん絶妙の司会で「平松対橋下のたたかいでは府民・市民のくらしはますます苦しくなる」とトーク

派遣村収録風景

 

WEB番組「清水ただしの派遣村TV]に出演しました。「明るい民主大阪府政をつくる会」からは薮田ゆきえさん、「大阪市をよくする会」からは福井朗さん。秋に行われる大阪市長選挙・府知事選挙に向けて、「今の大阪市政、府政の問題点」「大阪の景気回復の道」を語りました。放送は8月27日、9月3日、10日の3回。時間は10:30です。こちら→派遣村TV

 

2011/07/27 更新「政治に独裁は必要」という橋下知事の実態

教科書問題で発言する参加者

維新の会がすすめる教科書の問題を発言する参加者

7月23日、「進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)」が橋下知事の怖い狙い」をテーマに意見交換会。ジャーナリストの一ノ宮美成さんが講演。橋下知事率いる「大阪維新の会」の中心メンバーが、特定会社の歴史と公民の教科書(侵略戦争を美化しているという理由で全国で1,6%しか採用されていない)を、大阪の各市で採用するよう運動していることを紹介。橋下知事の3年目には府職員の自殺者が年間6人という異常な事態になっていることも報告されました。参加者からも「『大阪維新』という本では住吉区と東住吉区を合区することになっているが、交通の便を考えてもあり得ない。」など、具体的な発言が相次ぎました。

 

 

2011/07/22 更新放射線測定器

府内自治体の放射線測定器所有状況
大阪府内の自治体の放射線所有状況アンケート結果(5月現在)

「非核の政府を求める大阪の会」が府内の自治体に放射線測定器

の所有状況を調査しました。
所有していない自治体、未回答の自治体は不記載。
機器の概要は以下の通り。

個人線量計(個人が胸ポッケットなどにつける。記録・警報付きもある

      (市販では一万円前後から数万円程度まで各種あり、入手可能)

ポケット線量計 主に放射線の電離作用を利用。その場で線量が読める。

 

フイルムバッジ 主に放射線の発光作用を利用。現像後線量に換算する。

 

熱蛍光線量計  事後加熱して蛍光量を測定、線量に換算する。

 

ディジタル警報器付きもあり、記録できるものもある。放射線作業者は

原則として各人必ず装着し、都度(作業毎)または定期的に読み取る。 

    検出・測定できるのは、主にX‐線やγ-線。

 

 サーベイメーター(表面の汚染を測定)

         (数万円から数十万円まで各種の機種あり、取扱い要注意)

  電離箱     放射線の電離作用を利用。X‐線、β-線、γ-線

 

  Geiger-Müller計数管 歴史的にも有名な測定器で(α)、β、γ、X線など。

 

  NaIシンチレーター 主にγ線による発光パルス(シンチレーション)を測る。

 

 放射線源の示す性質(現象)により、用いる測定器(検出器)も変える必要。

 電離現象: 電離箱、比例計数管、GM計数管など。

 電子・正孔現: 半導体検出器

 励起発光現象: 熱蛍光線量計(TLD)、蛍光ガラス線量計、シンチレーター

 感光反応現象: フィルムバッジ

 化学反応現象: 化学線量計

 核反応現象: 箔検出器

 電荷収集現象: ファラデーカップ

発熱現象:  カロリーメーター

 

以上のほか、中性子検出器(中性子を減速材で減速した後、比例計数管やシンチレーターで分析)やレムカウンター(中性子検出器をポリエチレン製減速材で覆って検出された線量を直接読む)ホールボディカウンター(体内に取り込まれた放射線の量を測る)等がある。研究用には、半導体検出器を液体窒素など低温にして微量・精密測定する計器も使われている。

2011/07/14 更新原発ゼロ社会への展望は?

壇上で語る、吉井英勝議員

7月9日、「原発からの撤退・自然エネルギーへの大転換を 吉井英勝日本共産党衆議院議員と語るつどい」が藤井寺市民会館で開かれました。
吉井議員が国会でおこなった警告を無視してきたこと、しかも、原発事故が起こった際には、政府の判断ミスで海水注入が遅れ炉心溶融に至ったことを指摘。
「日本は自然エネルギーに恵まれている国」なので、中小企業や農林業振興、雇用の創出と結び付けて自然エネルギー政策を進めることを提案されました。

(写真提供 清水ただし)

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