授業料無償化を理由に事務職員を削減？

昨年度から公立高校の授業料が無償化されました。とりわけ大阪は、全国一高い授業料（年間１４万８千円）、全国に例がないエアコン代徴収（年間５千４００円）のもとで、全国にも増して「学ぶ権利」が奪われてきただけに、大きな改善です。ところが、橋下知事は、この授業料無償化を理由に、府立高校の事務職員の削減を強行しました。こんな自治体は全国にも例がありません。授業料を徴収しなくなっても、学校納付金など諸経費を集める仕事がなくなるわけではないので、１名削減に見合うほど事務は減りません。ましてや府立高校では、橋下府政になってから、教員や技術職員、パート職員などが次々減らされ、深刻な人手不足となっています。教育を良くする一番の施策は、人員削減ではなく、十分な数の教職員を配置することです。