大阪ハローワーク前アンケートで青年の深刻な実態が次々

大阪の青年たちが、大阪４ヵ所(大阪西・八尾・淀川・枚方)のハローワーク前で実態調査を行い、50人の青年がアンケートに答えてくれました。
アンケートの集計では『失業・求職中の理由』として、2割が「派遣切りや解雇にあった」と答え、1割弱は「会社自体が倒産した」と答えました。『現在の生計は』の問いには、4割近い方が「預金の切り崩し」と答えました。
「金融関係の職場で、労働時間は毎日15時間以上、同僚が通勤中に血を吐いていたり、自律神経失調症になった人もいて、自分も9ヵ月でやめた(28歳男性)」「１人の求人募集に150人ぐらい応募していて、受からない。(23歳女性)」「求人はほとんど非正規で、給料が安いからダブルワークを考えている。（22歳男性）」など、失業・低賃金・長時間労働な深刻な実態が次々出されました。そして、『政治にして欲しいこと』の問いには5割の方が「安定した仕事を増やしほしい」と答えました。
橋下知事になって3年、大阪の貧困と格差は深刻さを増しています。大阪の失業率は６．９％（2010年平均）と全国の中でも際立って高く、非正規率では40％と年々増えています。しかし橋下知事は「小泉政権時代に有効求人倍率は上がった」「労働法制は自由化すべき」と、人間らしく働ける雇用のルールづくりを求める世論に背を向けています。

授業料無償化を理由に事務職員を削減？

昨年度から公立高校の授業料が無償化されました。とりわけ大阪は、全国一高い授業料（年間１４万８千円）、全国に例がないエアコン代徴収（年間５千４００円）のもとで、全国にも増して「学ぶ権利」が奪われてきただけに、大きな改善です。ところが、橋下知事は、この授業料無償化を理由に、府立高校の事務職員の削減を強行しました。こんな自治体は全国にも例がありません。授業料を徴収しなくなっても、学校納付金など諸経費を集める仕事がなくなるわけではないので、１名削減に見合うほど事務は減りません。ましてや府立高校では、橋下府政になってから、教員や技術職員、パート職員などが次々減らされ、深刻な人手不足となっています。教育を良くする一番の施策は、人員削減ではなく、十分な数の教職員を配置することです。