■地域経済から考える中小業者の役割
大阪は、中小業者・企業が事業所の９９．６％を占め、雇用者数、製品出荷額、卸小売販売額など経済における位置は他の大都市に比べても高く「中小企業のまち」です。中小業者は地域としっかり結びつき、雇用を支え、他でまねできない技術や専門性、こだわり、街に愛着を持って頑張っています。
さらに、未曾有の大震災は、大型店の機能がマヒする中で、地域の中小業者が店を開け地域住民の生活を支え、地域コミュニティの担い手としての存在があらためて浮き彫りになりました。
同時に、大企業中心の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済から、適量生産・少量廃棄・循環型地域経済の中小業者の低エネルギーの経営への注目が高まっています。
全国どこへいっても町の様相は同じチェ－ン店が、地元商店・商店街を駆逐し、地域循環のない産業構造は異常です。あらためて地域経済の主体は誰か。持続可能な経済・社会とは。今、問われています

■大阪府（自治体）ができることは？
この間、大阪府では高額の補助金を用意、固定資産税の減免、インフラ整備など、大企業の利益優先を後押しする条例を整備し、４年間で２００億を超える莫大な税金をつかっています。しかし、企業の倒産件数は増加（全国は減少）。製造出荷額も大きく落ち込み、「新規雇用にほぼ効果なし」と大阪府自らも波及効果がないこと認めざるをえない現状です。
一方、全国の自治体では大企業や企業誘致にかたよった経済政策から、地域や文化の担う中小業者を軸にした循環型地域経済への転換を求める機運が高まっています。地域・中小企業振興条例は１５の都道県、４１の区市町で制定されています（2010.4）。大阪府においても、同年６月に「大阪府中小企業振興基本条例」が全会一致で採択され、中小企業を「地域経済の根幹」と位置づけるなど、中小企業・業者の存在なしに地域経済の再生がないことは明らかです。また、減災効果を高め、住民にも喜ばれ、地元業者の仕事確保と地域経済の活性化につながる住宅リフォーム助成制度は、全国３３０自治体と昨年の２倍、７年前の４倍にも広がり、秋田県では、１０億円の予算で、わずか４ヶ月で２４０億円の経済波及効を上げています。
こうした予算の使い方、政策に条例の理念を活かすことで、新しい仕事と雇用をつくりだし、地域を元気に、くらしを豊かにしていく道を拓くことができます。

■橋下知事のやろうとしているのは？
「中小企業のまち」であるにもかかわらず、大阪府の中小企業・業者支援はというと、ものづくり支援予算は０７年度比４４％、商業振興費は５分の１に激減しています。さらに、昨年発表された「財政構造改革プラン」では、中小業者の営業を下支えしてきた斡旋制度への支援を大幅に削減するなどその役割とは乖離しています。今年４月の統一地方選挙で「よみがえる大阪」と書かれた、維新の会のマニフェストでは、中小企業・業者施策は皆無、商店・商店街は言葉すらありません。鉄道・高速道路・関空・港の開発で大企業や外資が自由に稼げるようにつくり変え、主役は外国人エリートと外国からの観光客だというのです。これが、橋下氏の構想する大阪の未来と経済の姿です。これで、なぜ大阪経済がよみがえるのでしょうか。