資料・政策

子育て・教育

2014/04/24

大阪の小・中・高校

新聞やテレビで話題になっている学校の校内人事の問題について、大阪府立高等学校教職員組合(府高教)が見解を発表しましたので、紹介します。

 

校内人事にかかわる学校の自主性をまもれ(見解)20140424162829

 

2011/07/19

大阪の女性

■大阪の女性の健康は全国最低ライン

大阪の女性の平均寿命は85.2歳。全国では44位という低い水準に。子宮ガン、乳ガンなどガン検診の受診率も全国水準を下回っています。
妊婦健診の助成も全国平均の半分以下で、全国最低。妊婦健診をほとんど受けずに出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が2009年には府内で152件も(出産する人の500人に一人)。経済的理由で受けられないという人が33%もあるのです。
保健所の数も、減らされてきました。 1996年に地域保健法が成立されて以来、府の所管分は半減してしまいました。 (22保健所+7支所 → 14保健所に)
常勤保健師の配置状況も人口10万単位でみると、大阪は13.4人(全国平均19.1人)。

がん検診の受診率が低い!

がん検診受診率。子宮がん(大阪17.8%、全国18.8%)乳がん(大阪9.8%、全国14.2%)

保健所の数、こんなに減った!

1996年地域保健法ができてから・・
保険所の数は「22カ所+7支所」から「14カ所」へ減少

【アンケートでQ】 健康面で何が心配? こんな大阪になってほしい

(女性たちの声)
・健康面で乳ガン・子宮ガンの不安が大きい検診ができればいいなあ。
・医療費無料、予防接種は必須!もっと子育てしやすい環境になってほしい。
・ワクチンで防げる唯一の子宮頸ガンのワクチン助成すべての自治体で無料にして
・夜間の救急病院の充実を
・子育てにお金がかかるので、(自分が)病院にかかるお金がない
・子育て中で残業なく働ける場所がほしい
・若い人が安心して子どもを産み、育てられる大阪になってほしい
・発達相談、役所は人が少ない。NPO法人に相談しているが、お金が高くかかる
・都市計画で、安心安全の町づくりをしてほしい

きびしい大阪の女性の働き方

出産・子育てを理由に一旦、退職する30歳~35歳の女性の就業率は、大阪の場合56%になっています。全国(63.5%)と比較して、M字型カーブの底が深くなっていて、働き続けることの困難さが見えてきます。
男性と女性の賃金格差は、男性100に対し、女性は71.1になっています。若干の改善があるのは、女性の賃金が上がる一方で、男性の賃金が減少していることも理由の一つです。
1997年以降の10年間で、非正規で働く女性は46.4%から58.8%と10%以上増えています。非正規で働く男性は12.4%から23.4%になっています。正社員で働くか、非正規なのかは、男女の賃金格差の大きな要因にもなっています。
橋下知事は2009年、大阪府の女性職員の母性保護の権利を「病気扱い」にすると言って、全国から抗議の声が寄せられました。

大阪の女性の就業率2007年

2007年総務省の就業構造基本調査より

賃金格差

男性100%とすると、女性は71.1%
2010年政府の賃金構造基本統計調査より抜粋

【アンケートでQ】 働き続けるために? ~こんな大阪になってほしい

(女性たちの声)
・近くに公立保育所をつくってほしい
・仕事が見つからない。逆に働きすぎ。この矛盾を解消してほしい
・みんな正規職員になれるといいと思う
・子育て中で、残業なく働ける場がほしい
・女性がなんの心配もなく、安心して働ける環境がほしいです
・公務員の給料を元に戻してほしい
・有休を使いたい

2011/06/27

私学助成

私学への助成減らして競争煽る橋下知事

2010年度から国が高校無償化施策を実施する中、大阪府は、年収350万円未満の私立高校生の世帯の学費無償化制度をつくり、2011年度入学生から学費無償の基準を年収610万円未満までに広げました。
しかし一方で、私立学校の運営経費への補助を「経常費助成」と呼びますが、大阪府は毎年、「経常費助成」予算を削減し続けてきました。さらに橋下知事になってから、私立高校への「経常費助成」を国の基準額の10%削減しています。
さらに大阪府は、減らした「経常費助成」の配分の仕方を、生徒の数だけで決める「パーヘッド方式」に変更しました。その結果、少人数学級を特色としている学校などは、助成が減らされ、私立学校で「生き残り」をかけた生徒獲得競争がいっそう激しくなります。

2011/06/27

支援学校

大阪の障がい児教育すすめるために支援学校・学級ふやして

ここ数年、支援学校、支援学級の在籍数は増加の一途をたどり、発達障がいの子どもたちも学んでいます。大阪府の支援学校では、教室と教員の不足、長時間通学問題が深刻化しています。父母と教職員の運動で府内4地域に新校の建設が進められていますが、まだまだ不十分です。障がいの種類に応じた支援学級の設置などが必要です。

2011/06/27

人員削減

授業料無償化を理由に事務職員を削減?

昨年度から公立高校の授業料が無償化されました。とりわけ大阪は、全国一高い授業料(年間14万8千円)、全国に例がないエアコン代徴収(年間5千400円)のもとで、全国にも増して「学ぶ権利」が奪われてきただけに、大きな改善です。ところが、橋下知事は、この授業料無償化を理由に、府立高校の事務職員の削減を強行しました。こんな自治体は全国にも例がありません。授業料を徴収しなくなっても、学校納付金など諸経費を集める仕事がなくなるわけではないので、1名削減に見合うほど事務は減りません。ましてや府立高校では、橋下府政になってから、教員や技術職員、パート職員などが次々減らされ、深刻な人手不足となっています。教育を良くする一番の施策は、人員削減ではなく、十分な数の教職員を配置することです。

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