「明るい会」は、高市首相による通常国会冒頭の衆院解散・総選挙と、吉村知事らが「都構想」の信を問うなどとして、辞職、出直し選挙を総選挙と同日で行おうとしていることに対し、１月１６日、常任幹事会声明を発表しました。（全文PDF)

明るい民主大阪府政をつくる会

 常任幹事会

高市首相は、1月23日召集の通常国会冒頭に衆議院を早期解散し、1月27日公示、2月8日投開票もしくは15日投開票で総選挙を実施すると報道されている。

1992年から通常国会は１月召集になったものの、冒頭での国会解散はなかった。この時期に総選挙が実施されると、国民生活に関する新年度予算の成立が４月以降にずれ込んで、深刻な物価高騰の対策をはじめ、国民のくらしと安全を守る施策に打撃を受けることも懸念される。地方自治体からも、住民のくらしに関わる施策を実施するための新年度予算編成をはじめ最も繁忙な時期に負担が増大することに対して批判が高まっている。

そもそも高市政権は、自民党政治が統一協会との癒着や裏金問題に対する国民の厳しい審判により行き詰まったもとで、維新の会と連立し、消費税減税や最低賃金時給1,500円への引き上げを棚上げし、医療・介護を切り捨てる一方で、アメリカ言いなりの大軍拡・大増税など悪政を推進している。しかも、高市首相自らの「台湾有事」発言で、対中関係の緊張が高まり、日本経済に悪影響が出始めている。米トランプ政権による国際法違反のベネズエラ武力攻撃に一言も批判できない状況に陥っている。また、統一協会の選挙協力による癒着構造の全容解明、「政治とカネ」による自民党裏金事件など、無反省のまま企業団体献金の全面禁止にも無責任な態度に終始している。同時に、維新の集団的な「国保逃れ」に怒りが高まっている。まさに、通常国会冒頭での解散で国会での論戦を避け、支持率が低下する前に選挙を強行する姑息な高市政権の思惑が透けて見える。こうした「大義なき解散」に対して、有権者から厳しい審判を強く求めるため呼びかけるものである。

維新の会については、相次ぐ不祥事に加えて、集団的に悪質な「国保逃れ」など、「身を切る改革」の正体が明らかになったもとで、問題をすりかえ、吉村知事と横山大阪市長は解散総選挙にあわせて任期途中で辞職し、「府・市ダブル選挙で都構想の民意を問いたい」と出直し選挙に立候補する方針を示している。まさに、党利党略と言わざるを得ない。

「大阪都構想」は、2015年と2020年の住民投票で否決されている。いまやるべきことは、新たなダブル選挙に多額の公費を投じることではなく、深刻な大阪経済の立て直しやいのちとくらし最優先の施策の実施である。無責任で身勝手な「都構想ありき」のダブル選挙の実施を府民は求めていない。

私たち明るい民主大阪府政をつくる会は、大義も道理もない身勝手な維新による「府・市ダブル出直し選挙」にあたっては、府知事選挙には候補者を擁立せず、本番となる2027年4月の大阪府知事選挙に向けて、壮大な府民要求を前進させる立場で、府民アンケートを積極的に活用した府民との対話を広げることを呼びかける。

壮大な「府民アンケート」を取り組んで　府民要求を集めて府政に活かそう！

　「明るい会」は１２日夜、団体・地域代表者会議を開催。あと１年３カ月に迫った、２０２７年の大阪府知事選をめざ

し、「府民アンケート」に取り組んで、世論と運動を広げることを呼びかけました。

　「府民アンケート」は、「みんなが安心して暮らせる大阪に～あなたの『願い』を聞かせてください」と、《暮らしはよくなりましたか？》《今の大阪府政を評価しますか？》など５段階の評価項目で問い、▽営業・雇用・労働▽保健・医療▽子育て▽教育▽まちづくり▽環境・農林水産・防災▽人権・ジェンダーなどの項目で質問。「カジノ」「副首都構想」は「賛成」「反対」の５段階で聞いています。

　府民の「願い」を幅広い府民から集めるとともに、地域や団体などで、対話を重ね。府民要求を聞き出し、知事選に向けた政策づくり、府民要求にもとづく運動をすすめ、府民とともに「私たちが願う府政をつくろう」と呼びかけています。

　「アンケート」は、QRコード付の機関紙８７９号（ビラ）やA５版ミニビラを活用、スマホで回答してもらうと同時に、紙版（A4版両面）を活用しての対話も重視していきます。

街頭での宣伝や対話、身近な人や職場でもビラを手渡して回答してもらいましょう。

この「府民アンケート」は、「明るい会」ホームページに貼り付けたバナーからも回答することができます。ＳＮＳなどで拡散、周囲の人に呼びかけ、壮大な府民アンケート運動にとりくみ、要求を掲げて府民が主人公の府政実現につなげましょう。

【忠岡町】要求を聞き取り民主町政へ　【新婦人】「アンケート」を２万人目標で

　代表者会議は、福岡泰治さん（大阪労連議長）が開会あいさつ。有田洋明事務局長が常任幹事会報告、日本共産党石川たえ府議より「暮らし第一の府政転換」と維新府政１７年など府政報告。代表常任幹事の杉本和さん（新婦人府本部会長）が閉会あいさつしました。討論では、産廃焼却場問題など町民要求を聞き取り民主町政が誕生（忠岡連絡会）、「府民アンケート」を２万目標で取り組む（新婦人の会）」など５人が発言しました。

石川府議「維新府政１７年を斬る」報告

　石川府議は「子ども医療費助成制度は、１１都県で１８歳、１６県で１５歳まで対象、大阪府は「就学前まで」という実態。学校の暴力・いじめが全国平均より突出して増加していると紹介、一方で１２年間に２３府立高校を募集停止、さらに２０４０年までに３４校を減らす計画、さらに、全国に先駆けて国保の府内統一化をすすめ、国保料が全国的にも高い実態を指摘。老朽水道管割合が全国でトップなど、暮らしや教育、安全が脅かされているのに、補正予算でも府独自対策をほとんど行わず、カジノや万博、不要不急の交通インフラ建設に財源をつぎ込む府政を厳しく批判。カジノより府民のための府政転換の必要性をきっぱりと訴えました。

「明るい会｣は５日、大阪府知事、大阪市長、万博協会に、大阪・関西万博の来場者・スタッフの命と安全を守るための緊急要請を行いました。

　カムチャッカ沖地震（７月３０日）で、大阪湾岸に津波注意報が出されたにもかかわらず、来場者等への周知が津波到達予定時刻よりも遅れたこと、大阪メトロ中央線（地下鉄）の停電による運航停止（８月１３日夜）で３万人以上の来場者が滞留、１万人以上が帰宅困難となったにも関わらず、情報提供や休憩場所の提供が不十分で、災害時に備え備蓄しているとする飲料などの提供も翌日明け方になってからという対応の問題から、安全対策、危機管理体制の問題点を指摘、改善と充実を求めたものです。

（要望内容は別紙　ＰＤＦ）

　要請には、有田洋明事務局長、杉本和新婦人府本部会長、福岡泰治大阪労連議長らが参加。帰宅困難となった場合の女性や子どもの休憩場所の確保などを要請するなど、それぞれ問題点を指摘、「実際に災害が起こった場合に備えて」、｢きちんと向き合って対応してほしい｣と訴えました。

　対応した万博推進局の職員は、｢教訓を生かし、しっかりやっていきたい｣と述べました。

　今後も猛暑が続き、台風シーズンを迎えることから、｢万博遠足｣などいっそうの注意と対策を要求。海外パビリオン建設工事費未払い問題についても積極的な対応を求めました。

　また、万博開幕後に寄せられた｢中止を求める署名｣４２１人分を追加提出しました。

　「明るい会」は２１日、大阪府市万博推進局と万博協会に「万博の開幕から１カ月、いのちと安全を守るための緊急要請書」を提出しました。

　万博会場を実際に訪れた人からの情報や報道、協会の発表などから、来場者や関係者の安全を守るために緊急項目（別掲）をまとめました。

　大阪・関西万博は、メタンガス発生による爆発事故、災害時の危険性、脆弱なアクセスによる混雑や緊急搬送等の懸念など、“危険な夢洲”を会場にしたことによる、懸念材料が解消されないまま開幕。１カ月を経過して、大阪メトロ夢洲駅での乗客滞留や長時間の入場待ち。雨風の影響を強く受け、しのげる場所が少なく来場者がずぶ濡れになるなど、雨風に弱いこと、日差しを避ける場所が思った以上に少ないことも明らかになりました。

　開場の案内表示がわかりにくい、診療所・応急手当所日の場所がわかりづらく、表記を改善してほしい。トイレが利用しにくい、場所がわかりにくいなど多くの声が挙がっていることも反映しました。

　学校ごとの「万博」遠足は、実際に行った体験から、やっぱり行くべきでない、低学年は無理、パビリオンを見学できる時間が少ない、入場できる人数が限られる、昼食休憩の時間が短いなどさまざまな懸念が明らかになり、改めて中止を求めています。

　個人情報“吸い上げ”と第三者への提供の問題なども取り上げました。

　緊急要請全文はこちらから（ＰＤＦ）

　明るい会は３月２５日、団体・地域代表者会議を大阪グリーン会館ホール（オンライン併用）で開催しました。はじめに、代表常任幹事の福岡泰治さん（大阪労連議長）から開会あいさつしました。

石川たえ府会議員「維新府政の府議会報告」

　議会報告で共産党の石川たえ府会議員は、万博カジノ優先の維新府政の実態を明らかにし、物価高対策や賃上げ支援をすすめ、医療・介護つぶしと国保一元化など「府民いじめの維新政治から府政を府民の手に取り戻そう」と呼びかけました。

　参加者からの発言では、新婦人府本部・共産党府委員会・保険医協会・府高教・府職労・枚方連絡会（枚方市職労）・母親連絡会・民医連の８つの団体・地域がそれぞれ活動報告しました。

危険な万博開幕後も「監視体制・情報発信」

　有田洋明事務局長は、「万博中止」運動の到達をふまえ、開幕後も「万博反対」の立場から必要に応じて行動を配置することを明らかにし、２年後の知事選に向けた政策要求づくりなど、現時点での考え方として常任幹事会報告しました。

夢洲万博の中止を求める署名は約１２万筆を集約し、府・市万博推進局を窓口に提出しました。　　

さらに、万博の問題点を明らかにし、「万博の中止を」の声を団体・地域での世論と運動で様相を変える状況をつくったことは一定の成果であり、開幕後も危険性は変わらず、「いのちと安全」を守ることを最優先にすすめようと提起しました。

明るい会としては、絶えず「監視体制」「情報共有」をしながら適宜発信し、必要に応じて行動の具体化をはかる構えを示しました。さらに、会場建設費の上振れ、運営費の赤字問題など、公費負担の増大など維新の責任追及を強調しました。

維新の凋落ぶり…知事選まで２年へGO

知事選まで２年の折り返し点を迎えます。維新が進めるカジノ中心の夢洲ベイエリア開発ではなく、いのちとくらし最優先の府政実現に向けて、府民との壮大な対話運動で要求を集めて、知事選の政策を練り上げ選挙に臨もうと呼びかけました。

２年後の知事選を見据えて維新とのたたかいは、「コロナ禍で全国最悪の医療崩壊」「カジノありきの夢洲万博を強行」など、府民犠牲の維新府政からの転換が求められています。二度の「都構想ＮＯ」で示した住民共同の力を改めて発揮し、壮大な府民対話で要求をあつめて、政策を練り上げて知事選でたたかうことを呼びかけました。