活動報告

2020/06/19

急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう!

6月19日、大阪府・大阪市の法定協議会が、「大阪都構想」(大阪市廃止・分割)の協定書案を維新の会、公明党、自民党の一部の賛成多数で可決しました。

明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会の両事務局長は、共同でアピール(呼びかけ)を発表しました。

全文を紹介します。

急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう!

 

2020年6月19日

 

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 本日(6月19日)、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案(協定書案)を維新の会、公明、自民の一部の賛成多数で可決しました。

 この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、4月、5月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には2376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。

 

新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第2波、第3波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。

 今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第2波に備えることです。

 

 大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第2波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。

 しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。

 大阪市廃止・分割構想(「都構想」)のねらいは、大阪府と大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。

 両会は、大阪市廃止・分割構想(「都構想」)の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信します。そして「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。

以 上

2020/04/2

新型コロナウイルス対策に力を合わせよう!

明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会は、両事務局長名で次のアピールを発表しましたので紹介します。

 

 

2020年4月2日

新型コロナウイルス対策に力を合わせよう!

大阪府、大阪市、市町村の医療と公衆衛生機能を抜本的に強化し、住民のいのちとくらしを守る具体的施策を求める共同アピール

 

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で続いています。国内の感染者は2000人を超え、感染経路が不明な症例が増加傾向にあり、爆発的に患者が急増するリスクが高まっています。「明るい会」「よくする会」は、すべての人々と力を合わせて感染拡大を止めるために全力を挙げるものです。

今指摘されているのは、重症者を受け入れる病床の不足と、専門の医療機関による患者の診察や検査が追い付かないことです。依然として、マスクや消毒液の不足が続き、特に医療従事者の防護服やゴーグルの不足、人工呼吸器の不足など深刻な事態であり、医療崩壊を招く危険性も心配されています。

大阪では感染経路が不明のケースが46%に上り、東京都と同様に感染者が急増する恐れが強まっています。住民に対する感染拡大防止の協力要請とともに、検査体制の強化、医療体制の強化が緊急の課題となっています。特に、重なる「自粛要請」により多くの事業者と個人の生活が苦境に陥っていることから、ただちに補償制度などの直接支援を行うことが重要になっています。

今、大阪府と大阪市がなすべきは、住民のいのちを守るためにあらゆる手段を講じることです。感染防止のための検査・医療体制、保健所体制と機能を緊急に強化すること、中小業者や低所得者、非正規労働者に対する賃金補償と生活保障を大阪府・大阪市として国に対して強く要望することです。大規模開発や外国人観光客に頼った経済政策では住民のいのちとくらしを守ることはできません。これまでの大阪府・大阪市の政治のあり方が問われています。

一方、大阪府・大阪市IR推進局はカジノ誘致の公募手続きを3ヵ月延期し、2025年大阪・関西万博開催前の開業断念を表明。また、松井市長は大阪市を廃止する「都構想」に向けた住民投票の延期について言及しました。

新型コロナウイルス感染は収束の見通しが立っていません。カジノ誘致や大阪市廃止の「都構想」の住民投票はきっぱり中止し断念することです。カジノ誘致に使う税金はコロナ対策に回すべきです。住民の不安が高まっている時に、大阪市という基礎自治体を壊す「都構想」は断じて許されません。私たちは、住民のいのち最優先の大阪府政・大阪市政への転換を強く求めるものです。

以 上

2020/03/31

カジノ誘致中止せよ 大阪府・市に4万署名提出

カジノに反対する大阪連絡会は25日、カジノ誘致の中止を求める署名4万1747人分(第3次分)を提出しました。2018年から3次にわたり集め、府・市に出した署名は合計8万5630人になりました。

カジノ汚職が起こり国の基本方針が策定されていないにもかかわらず、府・市は事業者公募などを先行実施。この中で署名は取り組まれました。会のメンバーは府・市IR推進局に提出。「どの世論調査もカジノ反対が6割以上。自治体が税金を使って賭博場を造っていいのか」「予算はカジノではなく、新型コロナウイルス対策や公衆衛生を重視してほしい」と訴えました。

同連絡会の有田洋明事務局長は「第3次の署名は昨年10月から集めました。問題点がわかるパンフレットを制作して普及しながら、各地域で学習会や小集会を開いてきたことが推進の力になりました。今後も宣伝を強めていきたい」と話しています。


活動報告|13:18

2020/02/28

大阪市廃止の百害、確認 よくする会がスタート集会

大阪市をよくする会が2月26日、大阪市内で「都構想」問題の学習会を開催。「明るい会」、府民要求連絡会、大阪市対策連絡会が共催しました。念入りにアルコール消毒をするなどして行いました。

「しんぶん赤旗」に紹介されましたので、記事を紹介します。

大阪市廃止の百害、確認 よくする会がスタート集会

大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)が、大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の是非を問う住民投票の11月実施もくろむ中、大阪市をよくする会は26日夜、市内で「大阪市廃止の百害を確認するスタート集会」を開きました。

森裕之・立命館大学教授が「『大阪府(都)』構想 財政問題から斬る」と題して講演。森氏は、①大阪市・堺市は地図上・歴史上から消滅する②現在一つの自治体である大阪市は複数の特別区にバラバラにされ、それぞれ別個の自治体になる③大阪府と対等な関係にある自立した大阪市や堺市は、大阪府(都)に権限と財源を握られた従属自治体に成り下がる―これが「大阪都」構想だと指摘しました。この中で、都市計画、港湾、交通・インフラ、産業政策、観光振興など大都市として発展するための行政権限・基盤はすべて府に奪われ、大阪市の一般財源の約3分の2が大阪府に上納され、各特別区ではこれまで以上の行財政改革や予算削減が進められ、最大の標的が福祉や教育になると警告しました。

よくする会の福井朗事務局長の司会で質疑応答し、問題意識を交流。財政問題の他、維新による「小学校つぶし」「高校つぶし」も話題になり、特別区でさらに教育条件が悪化する懸念や「行政が遠くなる」問題点などが出されました。(2020年2月28日付「しんぶん赤旗」より)

活動報告|14:21

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