今年４月９日投開票で行われた大阪府知事選挙について、「明るい会」は、このほど総括をまとめました。

　全文を紹介します、（ＰＤＦ）

 

２０２３年７月３１日

２０２３年大阪府知事選挙の総括

明るい大阪民主府政をつくる会

常任幹事会

はじめに

明るい民主大阪府政をつくる会（以下、「明るい会」）は、大阪府知事選挙（2023年4月9日投開票）において、１２年ぶりの独自候補として、無所属のたつみコータロー氏（元参院議員）を擁立して、１月初旬から短期決戦のたたかいに臨んだ。しかし、知事選挙の結果については、26万3,355票（得票率約８％）を獲得したものの、残念ながら及ばなかった。

現職の吉村洋文氏（大阪維新の会）は、過去最高の243万9,444票（同約74％）、有権者の約３割を占める得票で再選した。政治団体｢アップデートおおさか」は、知事候補に谷口真由美氏（大阪芸術大学客員准教授）を擁立、大阪市長候補として自民党を離党した北野妙子氏をいずれも無所属で擁立した。立憲民主党は、谷口氏を「自主支援」し、自民・公明が｢自主投票」とするなど、独自候補を擁立することができない事態を招いた。

このような選挙の結果を受けて、「なぜ維新が大勝を果たしたのか」、「どうすれば維新に勝てるのか」、「なぜ候補者を一本化できなかったのか」など、率直な意見が寄せられている。

ついては、十分な総括を行うとともに、｢明るい会」の役割を再確認し、新たな知事選をたたかう値打ちと捉え、さまざまな課題や困難を克服する努力が求められている。

 

１．「論戦の力」どんな役割を発揮してきたのか

知事選の重要なテーマである「カジノ誘致」「コロナ対策」「教育改革」を中心に「たつみコータローレインボー・プラン」として政策をまとめ、トークライブやテレビ討論でも積極的に訴えて論戦を展開した。そして、維新がもっとも嫌がる「カジノ問題」を大きな争点に浮かび上がらせることができた。さらに、「グリーン革命・ニューディール」をカジノに代わる経済成長の政策として、環境問題にも踏み込んで府民の関心と共感を呼ぶことができ、今後とも新たな政策づくりや要求運動など積極的に活用できるものとなった。

維新は、「カジノ問題」「コロナ対策」に一言も触れない「大阪府市政策集（維新マニフェスト）を発表したが、批判に押されて「カジノ」を語らざるを得なくなり、「カジノはＩＲ面積の３％」などウソとペテンで逃げ切る姿勢に終始した。その一方で、「過去の大阪に戻すか前に進めるか」という「虚構の土俵」を敷いて、「二重行政のムダを削れば成長する」「身を切る改革で財政再建」「その力で教育無償化」など大阪の行き詰まりの要因や責任を棚上げにし、街頭宣伝やＳＮＳ発信を徹底させた。

多くの在阪メディアが維新の政治姿勢への批判も検証もなく、維新の発信を垂れ流していた。また、国と大阪の政治の歪みのおおもとから改革を訴える政党や労組、民主勢力や「市民と野党の共闘」をつぶすために先兵の役割を果たした。

一方で、自民党などの陣営が維新との正面対決を避ける態度をとり、自民党支持層が大量に吉村氏に流れるなど、支持基盤は大きく崩れている。

こうした状況のなかで、「維新フェイク宣伝」に対して、単なる「批判」だけに終わらず、その根本的な要因を鋭く切り込み、維新と違う「もう一つの選択肢」である対案を示すことが大きな課題となっている。

知事選でたつみ候補がいろんなステージで「論戦」をリードし、府民にもわかりやすく「維新政治の本質」を訴え、大きな共感を得るなど新たな一歩を築いた。

 

２．「共同の力」多数派形成できる条件はあったのか

「明るい会」独自候補としてのたつみ氏擁立は、「コータローさんが出馬すると聞いた時、大阪の未来に希望を感じた」｢これで元気な気持ちでたたかえる」「自分たちの要求・政策を堂々と言えるのがうれしい」など、多くの歓迎の声が寄せられた。「候補者が抜群で自分たちの要求をまっすぐに届けてくれる力強さがある」との感想も寄せられている。

しかし一方で、「1月の出馬表明では遅すぎる」「（独自候補は評価に値するが）カジノ反対での共同の候補者調整を図るのが望ましい」「市民と野党による統一候補を立てることが勝利への道」と維新の候補者に対抗するためにも、自民党支持者を含む「反維新勢力」による「カジノ反対で候補者一本化」を求める根強い意見が一部で出された。

この「候補者の一本化」にあたっては、「共同の意思」「共通政策上の一致」「対等平等と相互尊重」などが不可欠である。しかし、今回の知事選ではその条件が整わなかった。

谷口候補とアップデート大阪が「カジノ反対」を明確に表明できず、「カジノ反対」を掲げる団体や個人に対して一線を画す態度をとった。引き続き、広範な府民との共同を広げていく姿勢は変わるものではなく、府政の転換をめざし共同を追求することは重要である。

論戦・政策では、維新が嫌がる「カジノの争点化」を論戦の土俵に乗せることができたことは評価できる。さらに、カジノ誘致反対の幅広い団体との共同を広げることができた。

それと同時に、「カジノに反対」の立場でも、維新を選択した人が少なくなかったことが出口調査などでも明らかになっており、こうした状況をどう分析するか重要な課題である。

どんな共同でも「反維新」だけで勝てる条件は広がらない。維新政治を打ち破るために各界各層の幅広い府民の共同が必要であり、「どんな府政をめざすか」「切実な要求を阻むのは誰なのか」を府民要求と結合させた展望を示し、維新政治を終結する必要性を府民に示すことが重要である。だからこそ、①府民多数を結集できる明確な政策を打ち出す、②要求で一致する勢力が相互協力で立ち向かう体制、③中心的役割を担うべき「明るい会」が政策的・組織的にイニシアチブを発揮できる体制強化が重要な課題となっている。

 

３．選挙体制、組織・宣伝活動など課題

（１）知事選だけでなく日常的な活動の強化を

１２年ぶりの独自候補を擁立した選挙体制では、立ち上げから本番にかけて、幾多の困難を抱えながらも「派遣スタッフ」をはじめ、地域と団体が懸命に奮闘してきた。しかし、たつみ選挙事務所の運営をはじめ、万全の選挙体制で臨むことができなかった。幹事団体と地域連絡会を中心にして、それぞれ責任の明確化と役割分担など総括し、日常活動の強化と４年後の知事選勝利をめざす新たな展望を示すことが求められている。

「たつみコータローレインボー・プラン」は、幹事団体と地域連絡会でも大いに歓迎され、宣伝時でも府民に支持と共感を広げることができた。しかし、「もっと学び合える時間があればよかった」「これを活かすため、次の担い手がつくれなかった」との意見があり、政策づくりや「しゃべり場」の開催、テーマ別連続学習会など、早い時期からの知事選に向けた日常活動の推進と幅広い府民に働きかける工夫など新たな課題となっている。

 

（２）たつみ支持を広げる地道な府民との総対話

「明るい会」として、知事選勝利に向けた「府民との200万対話」という目標に対して、最終的には71万8,241対話という到達であった。これまで知事選の意義や「明るい会」の政策・要求をはじめ、総対話でたつみコータロー支持を広範な府民に訴える状況に至らず、知事選を勝ち抜く府民との対話活動での大きな支持を得ることができなかった。

知事選をたたかう当初から幹事団体・地域での意思統一や結集体制を含めて、重大な問題を最後まで克服することができなかった。あらためて「明るい会」構成団体の組織的力量をさらに高めて、地域連絡会の確立が急務となっている。

各団体や地域の独自課題もあるが、「選挙の時だけでなく日常的に地道な活動」が今こそ求められている。「明るい会」としても知事選に向けた取り組み強化が求められている。

 

（３）トークライブやＳＮＳ発信など新たにチャレンジ

宣伝戦では、大型ビジョンカーや大画面スクリーンを使って、双方向型による「トークライブ」を積極的に取り組んだ。たつみ氏への意見や質問が相次ぐなど、訴えを聞いた府民には共感が広がった。少なくない街頭カンパが寄せられた。

毎週の「ほっとカフェ」放映、ツイッターなどＳＮＳを積極的に活用した情報発信に取り組み、未経験者が参加した新しい挑戦であり、多くの構成員が参加できる手立てや工夫など、さらに効果的な発信が求められる。幅広い層との若者が集まる「たつみ応援チーム」があらゆる活動で大きな力を発揮し、「明るい会」の宣伝など新風を吹き込んだ。また、選挙期間中だけでなく、みんなが関心を寄せるＳＮＳの習熟が求められる。

維新は、選挙戦でも「カジノ」をひたすら隠し、「大阪を前へ進める維新は挑戦をやめない」「日本一の子育て・教育サービスの実現」「府市一体の成長戦略」などの政策を掲げた。街頭宣伝では、「明るい会」とたつみ候補に対するデマを含めた反共攻撃を仕掛けた。

府市で知事・市長が手を結んで１０年間におよぶ維新政治の実績から「暮らしがよくなった」「景気を下支えしてくれている」など、維新が評価される宣伝にどう対抗できるのか。

日常的に府政・大阪市政問題を共有し、「明るい会」がたたかいの旗を振り続けるためにも、自らの位置と役割を発揮できる再構築が重要である。統一地方選挙での府議選をはじめ前半戦のたたかいを知事選・大阪市長選を軸にし、選挙全般を組み立てる戦略方針、「明るい会」選挙体制のあり方は十分な議論が求められている。

 

４．さいごに

維新政治が始まって１５年が経過し、府下４４自治体の内、維新公認の首長が２０自治体に広がり、維新以外の自治体でも大きな影響を与えている。有権者の３割が吉村氏に投票する背景には、国政や自治体行政における暮らしや安全が

 

 

脅かされる悪政が続くもとで、漠然とした「政治不信」がまん延し、そこに維新政治への評価と期待が結びついている。

「明るい会」としては、府民にわかりやすく「どんな府政をめざしていくのか」「住民の立場から公共の役割とはなにか」など府民目線で働きかけ、住民に役立つ情報発信で身近な自治体づくりを示し、維新政治から「いのちとくらしを守る府民が主人公の府政」に転換する方針と展望を示すことが求められている。「知事選での勝利に何が必要か」府民要求に基づいた日常活動の重要性など、４年後を見通して早い段階で計画的な取り組みが重要である。

そのなかで、維新政治から「府民の声が届く府政」の実現をめざしていく必要性を訴え、府民的な多数派形成をつくることが急務となっている。維新府政の動向とともに、府民の声に絶えず耳を傾けて、幹事団体と地域連絡会からの双方向の意思疎通をはかり、さまざまな要望や意見を集約して、常任幹事団体を先頭に引き続き奮闘する決意である。

 

　大阪湾の人工島・夢洲へのカジノ誘致をめぐって、政府は４月１４日、大阪府・市が提出していた「整備計画」を認定。しかし、認定にさいして国の審査会は、予定地の地盤沈下や住民合意のあり方、ギャンブル依存症など７つもの条件をつける“不十分”なものです。

　カジノに反対する大阪連絡会は、「まだ、カジノは止められる」と新たな署名をつくり、たくさんの人の署名を集め、「カジノはいらない」の世論を大きくしようとよびかけています。

　署名は国あてと大阪府・市あての２種類。国あては「大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の『認定』取り消しを求める要請書」で要請内容は①大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の認定を取り消すこと②カジノの免許を付与しないこと―の２点。　大阪府・市あては「大阪のカジノ（賭博場）誘致の中止・撤回を求める要請書」で要請内容は①大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を中止・撤回すること②情報公開を徹底し、府民との双方向の対話の場を設けること―の２点です。

 

　多くの問題点を抱え、府民の反対意見が強いＩＲ･カジノの夢洲への誘致計画を、政府が４月１４日認定したことに対し、カジノに反対する大阪連絡会は５月８日、｢許すなカジノ認定―情勢学習会｣オンラインで開催。「カジノを止めよう！　認定は撤回、計画の中止を！」と呼び掛けました。

　オンライン学習会はYouTubeで視聴できます。https://youtu.be/dylFyHfnqjk

　同連絡会は認定のあった１４日、「大阪カジノ誘致計画を認定した岸田首相と国土交通大臣に断固抗議する」との抗議声明を発表。「カジノ誘致計画の中止が実現するまで粘り強くたたかうことを改めて表明」しています（全文はこちら）。

　政府のカジノ計画認定を巡っては、マスコミ各紙も疑念・再考の論調が目立っています。

　「賭博に頼った成長戦略が本当に適切なのか、大いに疑念を抱かざるを得ない。…健康、長寿を掲げる万博の理念にも、カジノはそぐわない」（４月２６日｢読売｣社説）、「ＩＲを巡っては、多くの問題が未解決のままだ。府･市は２０２９年の開業を目指しているが、このまま進むべきではない。再考する時間はまだ残されている｣(同１５日｢毎日｣社説)。

　また、計画を審査した国土交通省の審査委員会が、地元住民に反対意見が多いことや地盤沈下対策など、認定に際して｢条件｣を提示したことについては、「今後の手続きを進める上で、府･市には条件を満たす｢解答｣が求められる」（｢日経｣４月２０日)と指摘。「読売」（4月１５日）は、「合格ラインぎりぎり」とし、「政府は調査委の報告書を踏まえ、認定に当たって▽実効性のある依存症対策に取り組む▽ＩＲ整備の効果を精緻に推計する▽想定以上に地盤が沈下した場合の対応を検討する――など七つの条件をつけた」と報道しています。

　大阪弁護士会は、「当会としては、今回の整備計画の認定については到底容認できず、引き続きカジノ解禁について反対の意見を表明する」とする会長声明を１９日付で公表しています。

　明るい民主大阪府政をつくる会（「明るい会」）は１０日、府知事選の開票結果を受け、常任幹事会アピール「大阪府知事選の結果について」を発表しました。全文を紹介します。

全文（PDF）はこちらから。

 

（１）４月９日投開票の知事選挙では、明るい民主大阪府政をつくる会が擁立した、たつみコータロー候補は、26万3355（8.0％）を得たものの、及びませんでした。

ご支持ご支援をいただいたみなさん、ともに勝利をめざして活動されたすべて　

　　のみなさん、「明るい会」のすべての構成団体・構成員のみなさんに心より感謝申し上げます。そして何よりも困難をいとわず、知事候補者として敢然と奮闘された、たつみコータローさんに心より敬意と感謝を送ります。

 

（２）「明るい会」としては、１２年ぶりに独自候補を擁立して知事選挙をたたかいました。たつみコータロー候補を先頭に、「維新府政」と真正面から対決し、転換すべき政策を示したわかりやすい論戦で、多くの府民に響くものになりました。

最大の焦点となった「カジノ（ＩＲ）」問題では、維新は当初から「争点外し」を決め込んでいました。しかし、たつみ候補がテレビ討論などで、「ギャンブル依存症問題」「７８８億円の公金支出」「安すぎる賃料疑惑」を厳しく追及すると、「面積はＩＲの３％」「依存症対策を進めるので問題ない」などと逃げる姿勢に終始し、「リスクはあるが、何もしないのは無責任」と居直りに転じました。

「新型コロナ対策」について、たつみ候補が保健・医療体制の削減から「拡充への転換」を根本問題として提起しました。維新は、全国一のコロナ感染死者を生み出した実態も、その検証も、今後の対策も、まったく触れていません。

たつみ候補は、物価高対策、高すぎる国保料の引き下げとともに、「グリーン・ニューディール」という成長と雇用を増やす対案を示しました。

教育問題では、「教育無償化は当然のこと、問題解決には先生を増やし、少人数学級の実現で、子どもに寄り添う教育を」と主張し、大阪の教育のひどい実態を示して、その転換策を提起しました。こうした主張は、今後の大阪の進むべき方向を明るく照らすものになりました。

（３）維新が府政の焦点となる大問題では、まともに論戦に応じることなく、ごまかしと守勢に陥りました。争点をそらすために、「過去の大阪に戻すか、前にすすめるか」という「虚構の土俵」を持ち出し、「府市一体で大阪を成長させた」「身を切る改革で財政を立て直した」「相手は自民から共産まで一人の候補者を推している」など、事実と異なる宣伝をする始末です。大阪市議選での大量の立候補をはじめ、維新が総力あげた組織戦での攻勢や長年にわたるメディアのたれ流し、自民党などが正面から反撃できないでいることも相まって、こうした「虚構の土俵」は今なお広く沈殿しています。こうしたもとで、吉村知事と横山氏が市長選で勝利し、府議会・大阪市議会過半数議席を得たことは、大阪の前途に新たな困難と障害をもたらすことになりましたが、それで大阪の矛盾は解消されることはなく、ますます拡大することは明らかです。

（４）「明るい会」の活動には、たつみコータロー候補を先頭にとりくんだ「トークラ

イブ」や「ほっとカフェ」、多様な府民と双方向でつくりあげた「レインボー・プ

ラン」、重点を鮮明にした「会」機関紙の発行、ＳＮＳの活用など、「＃たつみコ

ータローとつくる」を合言葉にして、新たな前進面がありました。

しかし、「明るい会」として、選挙本番体制へ迅速な確立とともに、維新支持者や支持なし層に働きかける日常的な活動の強化など課題が浮き彫りになりました。　

今後とも総括にあたり、広く支持者や府民のみなさんの声、各団体・地域連絡会の意見を集めて、いっそう前に進めていく決意です。

（５）選挙戦で示された各種世論調査においても、「カジノ誘致」について、およそ府民合意を得ていません。維新が争点をそらすもとで、この選挙で「民意を得た」とは到底言えず、このまま「カジノ誘致」に突き進むことは断じて許されません。引き続き、世論と運動を大きく広げ、カジノ誘致ストップに全力で取り組みます。

また、新しい大阪府・市政には、コロナ対策、物価対策、国保負担増問題、教育問題など、今回の選挙戦でいっそう浮き彫りになった課題が山積しています。

　　　国政でも、「大軍拡路線」に加担する維新の姿がいっそう明らかになり、維新を支持した府民との矛盾が露わになるのも確実です。

　　　私たち「明るい会」は、維新政治に対して真正面からのたたかいをさらに大きく展開し、知事選で掲げた府民要求や政策の実現へ、広範な府民のみなさんと一緒に進めるものです。

明るい民主府政 第873号（2023年3月30日）を発行しました。