資料・政策

雇用・労働

2022/08/3

DATAおおさか 消費増税後年間86万円下落 大阪の勤労者賃金

大阪の勤労者賃金は今年5月まで4カ月連続前年度実質減。急激な4年前と比べてもマイナス2.3ポイントで、急激な物価高のなか、暮らしは厳しさを増しています。

 97年の消費税増税後、98年をピークに大阪の賃金(従業者規模5人以上の事業所)は、年間にして86万円も下落。賃金アップ、消費税減税が急務です。

消費増税後年間86万円下落 大阪勤労者の賃金 PDF

2021/05/7

新型コロナ感染拡大 女性の雇用に大きな影響 2020年労働力調査より

休業者が急増

 新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響は、大阪でも深刻です。総務省の「労働力調査」の大阪府分のデータによると、男女とも就業者のうち、休業者が急増しています。労働力調査では、就業者の内訳は従業者と休業者で、実際には業務について

いませんが、失業者にも、非労働力人口にも含まれません。

 2020年のデータをみると、男性の就業者は前年に比べ1万7千人増えていますが休業者も3万5千人増えています。就業者から休業者を引いた実際の就労者は1万8千人減。同様に女性の就業者は9千人増です

が、休業者は3万7千人増で、実際の就労者は2万8千人減となっています。

 就業者に占める休業者の割合は、男性3.1%、女性5.4%で、ともに前年より大きく伸びています。特に女性の25歳~34歳では1割を超え、10人に1人が休業している状況です。

 実際の就労者数は、2019年の場合、前年より男性5万3千人増、女性9万4千人増です。一転減少に転じた2020年は、新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響していると考えられます。

非正規労働者が減少

 非正規雇用は男性で3万人減、女性で1万7千人減りました。正規雇用は男性で5万3千人増、女性で4万人増となっています。女性の正規労働者の増加傾向は2020年も続きましたが、同じく増加傾向にあった非正規雇用が減少に転じ、非正規雇用が雇用の調整弁となっていることがうかがえます。非正規雇用の割合が高い女性が、より大きな影響を受けています。

 

業種別では医療、福祉で増加

 職業別に見てみると、男性では、「運輸業、郵便業」、「教育、学習支援業」、金融業、保険業」で減少。「建設業」「医療、福祉」、「情報通信業」で増となっています。

 女性では、「教育、学習支援業」、「宿泊業、飲食サービス」、「生活関連サービス」で減。「医療、福祉」、「製造業」で増えています。男女とも新型コロナ禍で人手不足になっている業種が雇用の受け皿になっているようです。

 新型コロナの影響を受けている事業者への支援とともに、離職、休業を余儀なくされた人への所得保障が急がれます。そして、非正規雇用、女性の雇用のいっそうの安定が求められます。

2011/11/13

経済効果は10倍~20倍!!

大阪で99.6%を占める中小企業を元気にするには、仕事起こしが大切。住宅耐震工事や高齢者用のリフォーム工事は地元の業者に仕事が発注され、経済効果が抜群です。昨年の調査でも、10倍から24倍の経済効果が示されています。

経済効果抜群の住宅リフォーム制度

全国で175の自治体で実施。(2010年11月30日現在。全国商工団体連合会調べ) 

自治体名

助成額

仕事量

経済効果

近江八幡市

7200万円

13億円

18倍

明石市

 1600万円

  1億7500万円

11倍

蒲郡市

3400万円

5億9600万円

17倍

宮古市

2億3970万円

10億7935万円

   4.5倍

埼玉県

1億1300万円

20億3100万円

18倍

秋田県

19億9630万円

470億円

24倍

2011/11/12

企業が儲けて賃金上がる?

 

大企業の内部留保
大企業は儲けても、賃金は右肩下がり

  2000年から2009年までの10年間、大阪に本社のある、資本金100億円以上の大企業は、内部留保を25兆円も溜め込んでいます。一方、働く人の賃金は、この10年で、下がり続け、39万円から34万円と、5万円も下がっています。

「大企業が儲ければ労働者の賃金が上がる」という人もいますが、このグラフが示す事実に対してどう説明されるのでしょうか。
(棒グラフが内部留保、折れ線グラフが賃金)
 

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