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2020/07/14

いますべきはコロナ対策! 知ってほしい大阪都構想 機関紙(ビラ)を発行しました(版下)

「明るい会」は、機関紙(ビラ)を発行しました。

版下(モノクロ版、カラー版)を掲載しますので、ご活用をお願いします。

明るい会版下_表(PDF)

明るい会版下_表モノクロ(PDF)

明るい会版下_裏(PDF)

明るい会版下_裏モノクロ(PDF)

 

2020/06/19

急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう!

6月19日、大阪府・大阪市の法定協議会が、「大阪都構想」(大阪市廃止・分割)の協定書案を維新の会、公明党、自民党の一部の賛成多数で可決しました。

明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会の両事務局長は、共同でアピール(呼びかけ)を発表しました。

全文を紹介します。

急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう!

 

2020年6月19日

 

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 本日(6月19日)、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案(協定書案)を維新の会、公明、自民の一部の賛成多数で可決しました。

 この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、4月、5月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には2376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。

 

新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第2波、第3波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。

 今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第2波に備えることです。

 

 大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第2波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。

 しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。

 大阪市廃止・分割構想(「都構想」)のねらいは、大阪府と大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。

 両会は、大阪市廃止・分割構想(「都構想」)の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信します。そして「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。

以 上

2019/12/27

「都構想」を強引に進める大阪維新の会と公明党に抗議する(談話)について

明るい民主大阪府政をつくる会、大阪市をよくする会は、26日の府市「法定協議会」で、「大阪市廃止・解体」をめざす「都構想」特別区設置協定書の「基本方向」が大阪維新の会、公明党によって採択されたことについて、以下の談話を発表しましたので紹介します。

 

明るい民主大阪府政をつくる会

事務局長 荒田 功

大阪市をよくする会

事務局長 福井 朗

 

「都構想」を強引に進める大阪維新の会と公明党に抗議する(談話)

 

大阪「都構想」の制度設計を話し合う法定協議会は12月26日、「制度案の大枠」について起立採決が行われ、過半数を占める大阪維新の会と公明党の賛成で決定された。

「明るい民主大阪府政をつくる会」(以降、「明るい会」)と「大阪市をよくする会(以降、「よくする会」)」は、市民不在の中で採決を強行した大阪維新の会と公明党に対して厳しく抗議するものである。

採決に際し大阪維新の会の山下昌彦市議は「いま大阪は松井、吉村の意思決定の一致で大きく成長した」とし、「完全に一元化すれば、また基礎自治体の効率的な運営ができれば大阪は世界に名だたる副首都になる」と賛意を表明。

また、公明党の肥後洋一朗府議は「党としてより良い案にするため、①住民サービスを低下させない、②設置コストを最小限に、③現区役所機能の維持、④すべての「特別区」に児童相談所の設置という4つの改善点を主張し、反映された」と賛成理由を述べた。

一方、自民党の川嶋広稔市議は、「特別区」移行後のリスクが示されず、大阪の成長の効果額も具体的に反映していないことなどを批判。さらに、住民サービスの低下を指摘し、「特別区」制度案は府民、市民双方に利益にならないとして反対を表明した。

共産党の山中智子市議は「都構想とはただただ大阪市をつぶし、市の権限と財源を府に取り上げるもの」とその本質を指摘し、「全国第2の政令市を取り潰すのは地方分権の流れに逆行する最悪の地方自治破壊の暴挙である」と厳しく批判した。さらに、4つに分割して設置される「特別区」では市町村の基幹税である固定資産税や法人市民税が府に上がり、自主財源が減ること、自ら水道も運営できないこと、消防組織も持てないことなど一般市に満たない半人前の自治体に成り下がると主張。「都構想」=大阪市廃止・分割はまさに百害あって一利なしであると反対を表明した。

「明るい会」と「よくする会」は、改めて大阪維新の会と公明党の住民無視の暴挙に抗議し、「都構想」NOの世論を拡げ、住民投票が実施されれば、必ず勝利するため全力を挙げることを表明する。

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