資料・政策

その他

2020/06/19

急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう!

6月19日、大阪府・大阪市の法定協議会が、「大阪都構想」(大阪市廃止・分割)の協定書案を維新の会、公明党、自民党の一部の賛成多数で可決しました。

明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会の両事務局長は、共同でアピール(呼びかけ)を発表しました。

全文を紹介します。

急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう!

 

2020年6月19日

 

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 本日(6月19日)、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案(協定書案)を維新の会、公明、自民の一部の賛成多数で可決しました。

 この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、4月、5月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には2376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。

 

新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第2波、第3波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。

 今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第2波に備えることです。

 

 大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第2波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。

 しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。

 大阪市廃止・分割構想(「都構想」)のねらいは、大阪府と大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。

 両会は、大阪市廃止・分割構想(「都構想」)の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信します。そして「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。

以 上

2019/12/27

「都構想」を強引に進める大阪維新の会と公明党に抗議する(談話)について

明るい民主大阪府政をつくる会、大阪市をよくする会は、26日の府市「法定協議会」で、「大阪市廃止・解体」をめざす「都構想」特別区設置協定書の「基本方向」が大阪維新の会、公明党によって採択されたことについて、以下の談話を発表しましたので紹介します。

 

明るい民主大阪府政をつくる会

事務局長 荒田 功

大阪市をよくする会

事務局長 福井 朗

 

「都構想」を強引に進める大阪維新の会と公明党に抗議する(談話)

 

大阪「都構想」の制度設計を話し合う法定協議会は12月26日、「制度案の大枠」について起立採決が行われ、過半数を占める大阪維新の会と公明党の賛成で決定された。

「明るい民主大阪府政をつくる会」(以降、「明るい会」)と「大阪市をよくする会(以降、「よくする会」)」は、市民不在の中で採決を強行した大阪維新の会と公明党に対して厳しく抗議するものである。

採決に際し大阪維新の会の山下昌彦市議は「いま大阪は松井、吉村の意思決定の一致で大きく成長した」とし、「完全に一元化すれば、また基礎自治体の効率的な運営ができれば大阪は世界に名だたる副首都になる」と賛意を表明。

また、公明党の肥後洋一朗府議は「党としてより良い案にするため、①住民サービスを低下させない、②設置コストを最小限に、③現区役所機能の維持、④すべての「特別区」に児童相談所の設置という4つの改善点を主張し、反映された」と賛成理由を述べた。

一方、自民党の川嶋広稔市議は、「特別区」移行後のリスクが示されず、大阪の成長の効果額も具体的に反映していないことなどを批判。さらに、住民サービスの低下を指摘し、「特別区」制度案は府民、市民双方に利益にならないとして反対を表明した。

共産党の山中智子市議は「都構想とはただただ大阪市をつぶし、市の権限と財源を府に取り上げるもの」とその本質を指摘し、「全国第2の政令市を取り潰すのは地方分権の流れに逆行する最悪の地方自治破壊の暴挙である」と厳しく批判した。さらに、4つに分割して設置される「特別区」では市町村の基幹税である固定資産税や法人市民税が府に上がり、自主財源が減ること、自ら水道も運営できないこと、消防組織も持てないことなど一般市に満たない半人前の自治体に成り下がると主張。「都構想」=大阪市廃止・分割はまさに百害あって一利なしであると反対を表明した。

「明るい会」と「よくする会」は、改めて大阪維新の会と公明党の住民無視の暴挙に抗議し、「都構想」NOの世論を拡げ、住民投票が実施されれば、必ず勝利するため全力を挙げることを表明する。

2017/04/14

森友学園問題についての緊急インターネット府民1000人世論調査を実施、結果について声明を発表しました。

2017年4月14日

府民は納得していない!「森友学園」問題の疑惑の全容解明を求める(声明)

 

明るい民主大阪府政をつくる会

 

「明るい民主大阪府政をつくる会」(以下:明るい会)は、「森友学園」問題について、大阪府民の意識動向を知るため、民間業者と提携してインターネットによる緊急調査を実施(3月31日)し、府内有権者1000人から回答を得た。

調査の結果、「森友学園」問題について多数の府民が納得できず、引き続く真相究明を求めていることが分かった。

「明るい会」は、この問題について、府民の怒りの大きさや、疑惑の目がどこに向けられているか、解決のために何を求めているかについて、調査結果を公表し、府民とともに真相究明に全力を挙げる決意である。

 

(1)まず、「森友学園問題について安倍内閣の説明は納得できますか」という問いに対し、「納得できない」という声が50・8%と過半数に達し、「納得できる」の21・1%を大きく上回った。うち女性では「納得できる」が15.8%とさらに低い。「政党支持なし」の層でも「納得できない」が6割近く、「納得できる」が7・8%に止まっている。

また、松井大阪府知事の説明について、「納得できない」とする回答が34・1%で、「納得できる」の32・8%を上回っている。これは、安倍政権や松井知事ともに、説明責任を果たしていないと感じている府民が多数であることを示している。

 

(2)「森友学園」問題のどこに疑惑を感じているかについて聞いた。調査では、「国交省による国有地の『8億円』もの値引き」問題など8つの項目をあげ、それぞれについて『全く解明されていない』『少し解明された』『すべて解明された』『わからない』の選択肢を設けた。

8項目のうち7つの項目で「全く解明されていない」が過半数を占めた。疑念の大きい順でならべると、「国交省による国有地の『8億円』値引き」(68・7%)、「『関係書類』を『破棄』したこと」(68・7%)、「建築費の虚偽申請」(65・9%)、「補助金の不正受給」(63・8%)、「他の政治家のかかわり」(61・3%)、「『小学院』を『認可適当』としたこと」(59・8%)、「安倍晋三夫妻のかかわり」(52・8%)となっている。

また、「安倍内閣を支持する」と回答した方や自民党支持層のなかでも「国有地問題が全く解明されていない」という声が6割を占めている。一方、8つのすべての項目で「すべて解明できた」という回答は2・5%~6・7%と極めて低い。

「明るい会」は、「森友学園」問題の核心は、①評価額9億5600万円の国有地が8億円も安く払い下げられた疑惑、②「瑞穂の国小学院」の設置基準緩和と認可についての疑惑、③政治家関与の疑惑にあると主張してきたが、これは府民の実感でもあることが調査で裏付けられた。

 

(3)疑惑の全容解明には、交渉資料などの公開と国会での証人喚問が必要である。今回の調査で「証人喚問が必要な人物」について聞いた。具体的に6人の名前をあげ、それぞれの人物に『必要』『必要ない』『わからない』の選択肢を設けた。

その結果は、いずれの人物も『必要』とする回答が『必要ない』の約2倍となり、全体の過半数を占めている。

安倍昭恵・首相夫人について『必要』とする回答が52・4%で『必要ない』の27・5%を大きく上回っている。『必要』とする回答の順位は、武内良樹(たけうちよしき)・財務省国際局長(元近畿財務局長) 57.9%、迫田英典(さこたひでのり)・国税庁長官(元財務省理財局長) 、56.7%、酒井康生(さかいやすお)・籠池氏の元代理人・弁護士54.3%、籠池泰典(かごいけやすのり)・森友学園理事長への再喚問 55.2%、松井一郎大阪府知事47.5%となっている。安倍首相と政権与党は、このことを真摯に受け止めるべきである。

 

(4)大阪府議会に「森友学園」問題の疑惑解明のための「百条委員会」をつくる必要があるかを聞いた。「必要ある」の回答が52・9%で、「必要ない」の20・1%を大きく上回っている。さらに、「維新の会」の支持層でも過半数が「必要ある」と答えている。松井知事と府議会各会派は、このことを真摯に受け止めるべきである。

 

(5)調査では「安倍内閣を支持していますか」との質問を設けた。「支持する」が34%、「支持しない」が27・2%であった。「支持する」がやや上回ったが、30%台にまで低下している。しかも「支持する理由」で一番多かったのは「他に変わる勢力が見当たらないから」(66・89%)というものであった。

女性では、「支持する」が24・8%、「支持しない」が27・3%、20代では「支持する」が24・6%、「支持しない」が27・9%であった。一方、「政党支持なし」層では「支持する」が13・9%、「支持しない」が33・1%と逆転している。

 

大阪府民は「森友学園」問題について大きな疑惑を感じ関心を持っている。そして、安倍政権や松井知事の「説明」にも納得していない。

大阪府民は「国有地8億円値引き売買」を含む疑惑に徹底してメスをいれること、そのために必要な国会での証人喚問や、府議会での100条委員会設置を強く求めている。

「森友学園」問題は、国民の財産である国有地の払い下げに政治家の関与や見返りが焦点だが、「明るい会」は何一つ解明出来ていないことを強く指摘する。

さらに、憲法違反の教育勅語を礼賛する戦時中の教育を実践する学校づくりを、首相、政治家、官僚、学園が一体で進めてきたことについて、国民の前に全容を明らかにする国や大阪府の責任があることを強く主張するものである。

 

テーマ

twitter