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2020/09/4

府議会・大阪市会における大阪「都構想」の「協定書」議決に抗議する! 「大阪市廃止・解体」に再びノーの審判を!

 「明るい会」と「大阪市をよくする会」は9月3日、次のアピールを発表しました。全文を紹介します。

 

 

府議会・大阪市会における大阪「都構想」の「協定書」議決に抗議する!

「大阪市廃止・解体」に再びノーの審判を!

 

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

大阪府議会(8月28日)、大阪市会(9月3日)は、大阪市を廃止し4つの「特別区」に解体する「協定書」を議決しました。この結果、60日以内に大阪市の廃止・分割を問う「住民投票」が再び行われることになります。

私たちは7月30日、新型コロナ感染が再び拡大するもとで、大阪府、大阪市に対して、医療体制の充実、少人数学級の実施、公立病院や保健所の機能の充実と人員体制の拡充を求めてきました。さらに「大阪市を廃止する協定書の採決を止め、コロナ対策に全力を!」の陳情署名44,008筆を大阪市会に提出しました。大阪では新型コロナ感染拡大による死者が8月には62人にのぼり、いのちが脅かされているなか、「協定書」の議決を強行した維新の会と公明党、一部の自民党府議に対して、満身の怒りをもって抗議するものです。

 

住民サービスは必ず低下する

大阪市を4つの特別区に分割すればスケールメリットがなくなり必ず経費が増大します。法定協議会に出された資料には新庁舎建設を先送りしても初期コスト241億円に加え、毎年30億円のランニングコストという無駄な経費が必要になります。さらに、職員増は少なく見積もっても年21億円~26億円の支出増です。一方、特別区の一般財源は大阪府に多く吸い上げられるため3分の1に縮小し、大阪府から「お小遣い(調整交付金)」をもらう従属団体となってしまいます。しかも、国からの財源の地方交付税は特別区に必要な年額を約200億円下回ってしか交付されないため収入減は確実です。その結果、住民サービスの切り捨てが起こります。

 

住民に説明が出来ない中で、「住民投票」を実施することは法の主旨に反し、民主主義を否定するもの

議決された「協定書」は、自治体の体をなしていない「合同庁舎」、災害対策をも困難にするバラバラの職員配置など、前回案以上にひどい内容です。それを糊塗するための新たなゴマカシが行われています。

それは4つの特別区に分割した際の財政シミュレーションです。当初のシミュレーションは、コロナ禍以前のもので「使い物にならない」との批判があったことから、8月11日に「更新版」が出されました。

その内容は、①コロナによる支出・税収の動向は「試算は現時点で困難」だとしてコロナ禍の影響を反映せず、②大阪メトロは昨年の黒字から今年第1四半期が赤字なのに、昨年の数字を使って納入金などが年71億円などと前のシミュレーションよりも増額する、③市営プール・スポーツセンター・老人福祉センターなどの廃止・削減による「改革効果」を盛り込むなど、「住民サービス維持」がまったくのウソであることが判明しています。これで「大阪市を廃止しても収支不足は生じない」というのは、市民を騙すものです。正しい情報を市民に提供する義務を持つ府・大阪市の責任は重大です。

「大都市特別区設置法」は、「協定書の内容について分かりやすい説明」を義務付けています。5年前には39回開催した住民説明会が、今度は8回しか開催しないなど、住民に対する説明はまったく不十分です。

130年の歴史をもつ大阪市の廃止を問う「住民投票」がこのように市民の権利である「情報開示」「住民参加」のいずれも阻害されるなかで実施されることは民主主義の否定と言わなければなりません。

 

大阪の未来は私たちの手で

維新は大阪「都構想」で「大阪の成長をスピードアップ」すると言いますが、成長の中身をカジノ・IRやインバウンドの増加としています。これらはコロナ禍によってことごとく見直しが求められるビジョンです。

私たちがポスト・コロナを展望した時、これらのビジョンからの大転換が求められます。今、必要なことはPCR検査の抜本的拡充など、感染拡大を収束させる手段を強化することです。そして公務公共職場を中心に、人も予算も投入すべきではないでしょうか。子や孫に安心して住める大阪を届けたいとの願いを実現するために、私たちが提起した「なすべきは『大阪市廃止=都構想』の「住民投票」ではなく、いのちと暮らしを最優先した明日の大阪への転換です」(7月30日)による議論をよびかけます。

大阪の未来は私たちの手でつくる。この決意を固め、来たる「住民投票」で必ず勝利し、再び大阪「都構想」ノーの審判を下すため、全力でたたかおうではありませんか。みなさん、ご一緒に頑張りましょう。

2020/07/14

いますべきはコロナ対策! 知ってほしい大阪都構想 機関紙(ビラ)を発行しました(版下)

「明るい会」は、機関紙(ビラ)を発行しました。

版下(モノクロ版、カラー版)を掲載しますので、ご活用をお願いします。

明るい会版下_表(PDF)

明るい会版下_表モノクロ(PDF)

明るい会版下_裏(PDF)

明るい会版下_裏モノクロ(PDF)

 

2020/06/19

急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう!

6月19日、大阪府・大阪市の法定協議会が、「大阪都構想」(大阪市廃止・分割)の協定書案を維新の会、公明党、自民党の一部の賛成多数で可決しました。

明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会の両事務局長は、共同でアピール(呼びかけ)を発表しました。

全文を紹介します。

急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう!

 

2020年6月19日

 

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 本日(6月19日)、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案(協定書案)を維新の会、公明、自民の一部の賛成多数で可決しました。

 この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、4月、5月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には2376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。

 

新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第2波、第3波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。

 今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第2波に備えることです。

 

 大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第2波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。

 しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。

 大阪市廃止・分割構想(「都構想」)のねらいは、大阪府と大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。

 両会は、大阪市廃止・分割構想(「都構想」)の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信します。そして「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。

以 上

2019/12/27

「都構想」を強引に進める大阪維新の会と公明党に抗議する(談話)について

明るい民主大阪府政をつくる会、大阪市をよくする会は、26日の府市「法定協議会」で、「大阪市廃止・解体」をめざす「都構想」特別区設置協定書の「基本方向」が大阪維新の会、公明党によって採択されたことについて、以下の談話を発表しましたので紹介します。

 

明るい民主大阪府政をつくる会

事務局長 荒田 功

大阪市をよくする会

事務局長 福井 朗

 

「都構想」を強引に進める大阪維新の会と公明党に抗議する(談話)

 

大阪「都構想」の制度設計を話し合う法定協議会は12月26日、「制度案の大枠」について起立採決が行われ、過半数を占める大阪維新の会と公明党の賛成で決定された。

「明るい民主大阪府政をつくる会」(以降、「明るい会」)と「大阪市をよくする会(以降、「よくする会」)」は、市民不在の中で採決を強行した大阪維新の会と公明党に対して厳しく抗議するものである。

採決に際し大阪維新の会の山下昌彦市議は「いま大阪は松井、吉村の意思決定の一致で大きく成長した」とし、「完全に一元化すれば、また基礎自治体の効率的な運営ができれば大阪は世界に名だたる副首都になる」と賛意を表明。

また、公明党の肥後洋一朗府議は「党としてより良い案にするため、①住民サービスを低下させない、②設置コストを最小限に、③現区役所機能の維持、④すべての「特別区」に児童相談所の設置という4つの改善点を主張し、反映された」と賛成理由を述べた。

一方、自民党の川嶋広稔市議は、「特別区」移行後のリスクが示されず、大阪の成長の効果額も具体的に反映していないことなどを批判。さらに、住民サービスの低下を指摘し、「特別区」制度案は府民、市民双方に利益にならないとして反対を表明した。

共産党の山中智子市議は「都構想とはただただ大阪市をつぶし、市の権限と財源を府に取り上げるもの」とその本質を指摘し、「全国第2の政令市を取り潰すのは地方分権の流れに逆行する最悪の地方自治破壊の暴挙である」と厳しく批判した。さらに、4つに分割して設置される「特別区」では市町村の基幹税である固定資産税や法人市民税が府に上がり、自主財源が減ること、自ら水道も運営できないこと、消防組織も持てないことなど一般市に満たない半人前の自治体に成り下がると主張。「都構想」=大阪市廃止・分割はまさに百害あって一利なしであると反対を表明した。

「明るい会」と「よくする会」は、改めて大阪維新の会と公明党の住民無視の暴挙に抗議し、「都構想」NOの世論を拡げ、住民投票が実施されれば、必ず勝利するため全力を挙げることを表明する。

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