日刊ビラ8号が発行されました。コロナ危機で明らかになったのは、人間の命と健康をまもる体制の弱さです。医療や福祉は、国も、府も、市も二重三重にケアできる手厚い社会が求められています。

20200608-コロナで落ち込む家計消費 20200609-急落する出生率

新聞やテレビで話題になっている学校の校内人事の問題について、大阪府立高等学校教職員組合（府高教）が見解を発表しましたので、紹介します。

校内人事にかかわる学校の自主性をまもれ（見解）20140424162829

■大阪の女性の健康は全国最低ライン

大阪の女性の平均寿命は85.2歳。全国では44位という低い水準に。子宮ガン、乳ガンなどガン検診の受診率も全国水準を下回っています。
妊婦健診の助成も全国平均の半分以下で、全国最低。妊婦健診をほとんど受けずに出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が2009年には府内で152件も（出産する人の500人に一人）。経済的理由で受けられないという人が33％もあるのです。
保健所の数も、減らされてきました。　1996年に地域保健法が成立されて以来、府の所管分は半減してしまいました。　（22保健所＋7支所　→　14保健所に）
常勤保健師の配置状況も人口10万単位でみると、大阪は13.4人（全国平均19.1人）。

がん検診の受診率が低い！

保健所の数、こんなに減った！

1996年地域保健法ができてから・・

【アンケートでＱ】　健康面で何が心配？　～こんな大阪になってほしい～

（女性たちの声）
・健康面で乳ガン・子宮ガンの不安が大きい検診ができればいいなあ。
・医療費無料、予防接種は必須！もっと子育てしやすい環境になってほしい。
・ワクチンで防げる唯一の子宮頸ガンのワクチン助成すべての自治体で無料にして
・夜間の救急病院の充実を
・子育てにお金がかかるので、（自分が）病院にかかるお金がない
・子育て中で残業なく働ける場所がほしい
・若い人が安心して子どもを産み、育てられる大阪になってほしい
・発達相談、役所は人が少ない。ＮＰＯ法人に相談しているが、お金が高くかかる
・都市計画で、安心安全の町づくりをしてほしい

■きびしい大阪の女性の働き方

出産・子育てを理由に一旦、退職する30歳～35歳の女性の就業率は、大阪の場合56％になっています。全国(63.5％)と比較して、M字型カーブの底が深くなっていて、働き続けることの困難さが見えてきます。
男性と女性の賃金格差は、男性100に対し、女性は71.1になっています。若干の改善があるのは、女性の賃金が上がる一方で、男性の賃金が減少していることも理由の一つです。
1997年以降の10年間で、非正規で働く女性は46.4%から58.8％と10%以上増えています。非正規で働く男性は12.4％から23.4％になっています。正社員で働くか、非正規なのかは、男女の賃金格差の大きな要因にもなっています。
橋下知事は２００９年、大阪府の女性職員の母性保護の権利を「病気扱い」にすると言って、全国から抗議の声が寄せられました。

大阪の女性の就業率２００７年

2007年総務省の就業構造基本調査より

賃金格差

男性100％とすると、女性は71.1％
2010年政府の賃金構造基本統計調査より抜粋

【アンケートでQ】　働き続けるために?　～こんな大阪になってほしい～

（女性たちの声）
・近くに公立保育所をつくってほしい
・仕事が見つからない。逆に働きすぎ。この矛盾を解消してほしい
・みんな正規職員になれるといいと思う
・子育て中で、残業なく働ける場がほしい
・女性がなんの心配もなく、安心して働ける環境がほしいです
・公務員の給料を元に戻してほしい
・有休を使いたい

私学への助成減らして競争煽る橋下知事

２０１０年度から国が高校無償化施策を実施する中、大阪府は、年収３５０万円未満の私立高校生の世帯の学費無償化制度をつくり、２０１１年度入学生から学費無償の基準を年収６１０万円未満までに広げました。
しかし一方で、私立学校の運営経費への補助を「経常費助成」と呼びますが、大阪府は毎年、「経常費助成」予算を削減し続けてきました。さらに橋下知事になってから、私立高校への「経常費助成」を国の基準額の１０％削減しています。
さらに大阪府は、減らした「経常費助成」の配分の仕方を、生徒の数だけで決める「パーヘッド方式」に変更しました。その結果、少人数学級を特色としている学校などは、助成が減らされ、私立学校で「生き残り」をかけた生徒獲得競争がいっそう激しくなります。