休業者が急増

　新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響は、大阪でも深刻です。総務省の「労働力調査」の大阪府分のデータによると、男女とも就業者のうち、休業者が急増しています。労働力調査では、就業者の内訳は従業者と休業者で、実際には業務について

いませんが、失業者にも、非労働力人口にも含まれません。

　２０２０年のデータをみると、男性の就業者は前年に比べ１万７千人増えていますが休業者も３万５千人増えています。就業者から休業者を引いた実際の就労者は１万８千人減。同様に女性の就業者は９千人増です

が、休業者は３万７千人増で、実際の就労者は２万８千人減となっています。

　就業者に占める休業者の割合は、男性３．１％、女性５．４％で、ともに前年より大きく伸びています。特に女性の２５歳～３４歳では１割を超え、１０人に１人が休業している状況です。

　実際の就労者数は、２０１９年の場合、前年より男性５万３千人増、女性９万４千人増です。一転減少に転じた２０２０年は、新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響していると考えられます。

非正規労働者が減少

　非正規雇用は男性で３万人減、女性で１万７千人減りました。正規雇用は男性で５万３千人増、女性で４万人増となっています。女性の正規労働者の増加傾向は２０２０年も続きましたが、同じく増加傾向にあった非正規雇用が減少に転じ、非正規雇用が雇用の調整弁となっていることがうかがえます。非正規雇用の割合が高い女性が、より大きな影響を受けています。

業種別では医療、福祉で増加

　職業別に見てみると、男性では、「運輸業、郵便業」、「教育、学習支援業」、金融業、保険業」で減少。「建設業」「医療、福祉」、「情報通信業」で増となっています。

　女性では、「教育、学習支援業」、「宿泊業、飲食サービス」、「生活関連サービス」で減。「医療、福祉」、「製造業」で増えています。男女とも新型コロナ禍で人手不足になっている業種が雇用の受け皿になっているようです。

　新型コロナの影響を受けている事業者への支援とともに、離職、休業を余儀なくされた人への所得保障が急がれます。そして、非正規雇用、女性の雇用のいっそうの安定が求められます。

■大阪の女性の健康は全国最低ライン

大阪の女性の平均寿命は85.2歳。全国では44位という低い水準に。子宮ガン、乳ガンなどガン検診の受診率も全国水準を下回っています。
妊婦健診の助成も全国平均の半分以下で、全国最低。妊婦健診をほとんど受けずに出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が2009年には府内で152件も（出産する人の500人に一人）。経済的理由で受けられないという人が33％もあるのです。
保健所の数も、減らされてきました。　1996年に地域保健法が成立されて以来、府の所管分は半減してしまいました。　（22保健所＋7支所　→　14保健所に）
常勤保健師の配置状況も人口10万単位でみると、大阪は13.4人（全国平均19.1人）。

がん検診の受診率が低い！

保健所の数、こんなに減った！

1996年地域保健法ができてから・・

【アンケートでＱ】　健康面で何が心配？　～こんな大阪になってほしい～

（女性たちの声）
・健康面で乳ガン・子宮ガンの不安が大きい検診ができればいいなあ。
・医療費無料、予防接種は必須！もっと子育てしやすい環境になってほしい。
・ワクチンで防げる唯一の子宮頸ガンのワクチン助成すべての自治体で無料にして
・夜間の救急病院の充実を
・子育てにお金がかかるので、（自分が）病院にかかるお金がない
・子育て中で残業なく働ける場所がほしい
・若い人が安心して子どもを産み、育てられる大阪になってほしい
・発達相談、役所は人が少ない。ＮＰＯ法人に相談しているが、お金が高くかかる
・都市計画で、安心安全の町づくりをしてほしい

■きびしい大阪の女性の働き方

出産・子育てを理由に一旦、退職する30歳～35歳の女性の就業率は、大阪の場合56％になっています。全国(63.5％)と比較して、M字型カーブの底が深くなっていて、働き続けることの困難さが見えてきます。
男性と女性の賃金格差は、男性100に対し、女性は71.1になっています。若干の改善があるのは、女性の賃金が上がる一方で、男性の賃金が減少していることも理由の一つです。
1997年以降の10年間で、非正規で働く女性は46.4%から58.8％と10%以上増えています。非正規で働く男性は12.4％から23.4％になっています。正社員で働くか、非正規なのかは、男女の賃金格差の大きな要因にもなっています。
橋下知事は２００９年、大阪府の女性職員の母性保護の権利を「病気扱い」にすると言って、全国から抗議の声が寄せられました。

大阪の女性の就業率２００７年

2007年総務省の就業構造基本調査より

賃金格差

男性100％とすると、女性は71.1％
2010年政府の賃金構造基本統計調査より抜粋

【アンケートでQ】　働き続けるために?　～こんな大阪になってほしい～

（女性たちの声）
・近くに公立保育所をつくってほしい
・仕事が見つからない。逆に働きすぎ。この矛盾を解消してほしい
・みんな正規職員になれるといいと思う
・子育て中で、残業なく働ける場がほしい
・女性がなんの心配もなく、安心して働ける環境がほしいです
・公務員の給料を元に戻してほしい
・有休を使いたい