私学への助成減らして競争煽る橋下知事

２０１０年度から国が高校無償化施策を実施する中、大阪府は、年収３５０万円未満の私立高校生の世帯の学費無償化制度をつくり、２０１１年度入学生から学費無償の基準を年収６１０万円未満までに広げました。
しかし一方で、私立学校の運営経費への補助を「経常費助成」と呼びますが、大阪府は毎年、「経常費助成」予算を削減し続けてきました。さらに橋下知事になってから、私立高校への「経常費助成」を国の基準額の１０％削減しています。
さらに大阪府は、減らした「経常費助成」の配分の仕方を、生徒の数だけで決める「パーヘッド方式」に変更しました。その結果、少人数学級を特色としている学校などは、助成が減らされ、私立学校で「生き残り」をかけた生徒獲得競争がいっそう激しくなります。