「森友学園問題」　国と大阪府は事件の真相を明らかにせよ！

「明るい民主大阪府政をつくる会」常任幹事会アピール　2017年3月17日

国有地は国民の財産です。国や政治家がその取得に関して特定の個人に便宜を図ったとしたら、それは国民に対する重大な背任行為です。

学校法人「森友学園」問題は疑惑にまみれています。教育勅語を暗唱し、軍艦マーチを演奏する、選手宣誓で「安倍首相頑張れ」と合唱する、同学校法人が運営する塚本幼稚園の運動会の映像は世間を驚かせました。まるで戦前をほうふつとさせます。こうした運営の異常さが明らかになる一方で、国有地売却や小学校開設の認可については国民が納得できる説明はなされていません。

不動産価格9億5600万円の国有地が、タダ同然で売り渡されたのはなぜなのか？この異常な土地取引に政治家の関与はあったのか？疑惑の徹底的な究明が必要です。安倍首相の政治的責任が問われることは言うまでもありません。

大阪府の責任は重大です。学校認可をめぐる2014年12月の私学審議会では同学園の資金や実績が不足していることに委員から「大丈夫か？」と懸念する声があがっていました。通常、学校法人が新たな学校の設置費用にあてる「第2号基本金」がゼロだったのです。借入金も多いことから「普通なら通らない」申請が「認可適当」と判断されたことに疑惑が残ります。

大阪府私学課によると、橋下徹氏が大阪府知事だった2011年7月ごろに「森友学園」の籠池泰典理事長が基準の見直しを要望。松井一郎知事が就任後の2012年4月1日に、借入金が多くても小学校設置が出来るように基準を緩和しました。その後、「森友学園」は2014年10月31日に認可申請をしています。基準緩和後、小学校設置認可申請したのは「森友学園」だけです。

大阪府が「森友学園」の要望に応えて規制緩和したのはなぜか、松井知事は真相を明らかにしなければなりません。

2017年3月13日、大阪府議会で日本共産党の石川多枝議員の質問に対して大阪府私学課は「個々の認可案件について知事に報告したことはない」と述べ、私学課の判断で認可に向けて話を進めたと驚くべき答弁をしました。

一方、松井知事は2年前に条件付きで「認可適当」としたことについて、国から要請があったためだと説明しています。松井知事と私学課担当者で食い違う説明です。国会及び大阪府議会は籠池理事長をはじめ関係者の参考人招致を行い、真相を明らかにするべきです。

「明るい民主大阪府政をつくる会」は安倍首相をはじめとする関係大臣、そして松井大阪府知事らに対し、「森友学園」疑惑の徹底究明を行うことを強く求めるものです。