明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）が１１月２７日（水）に「『都構想』ストップ！　豊かな大阪をつくる１１・２７府民のつどい」を大阪市中央区のエル・おおさかで開きます。集会の意義や維新政治とのたたかいについて、明るい会の荒田功事務局長に聞きました。

全大阪の運動へ　意思統一の場に

――「つどい」はどんな位置付けで開きますか。

荒田　いま維新は大阪で、大阪市を廃止して「特別区」に分割する、いわゆる「大阪都」構想の再度の住民投票を、来年秋から冬に実施すると公言しています。さらにカジノ誘致は、安倍政権、関西財界、自民・公明、米国のカジノ企業などと一体となった「国策」であり、府民の反対世論を押し切って強行突破を図ろうとしています。

「都」構想をめぐるたたかいでは、明るい会とよくする会を母体に「共同闘争本部」を設置して取り組みを進め、「カジノに反対する大阪連絡会」も共同を広げています。当面の最大の焦点である「都」構想、カジノ誘致を何としても阻止する運動を、全大阪的な規模で広げるために、明るい会とよくする会の構成団体・構成員が、あらためて政治的な意思統一を図る場として企画しました。

知られていない「都」構想の本質

――大阪では２００８年２月に橋下府政ができてから１０年以上、維新政治とのたたかいが続いています。いまの局面をどうみますか。

荒田　これまで２度の知事・大阪市長のダブル選、堺市長選はじめ各自治体首長選での維新候補とのたたかい、統一地方選や国政選挙、そして１５年の住民投票などに、大阪の民主勢力は全力で取り組んできました。

残念なことですが、維新の人気はいまだに衰えておらず、大阪での選挙では強さを見せています。

一方、維新が掲げる「都」構想の本質が何なのか、ほとんどの大阪市民や府民には知られていません。１５年の住民投票では、僅差で「都構想反対」が勝利しましたが、当時も「都」構想の中身を理解していない有権者が多数でした。私たちは「分からないなら『反対』に〇（マル）を「大阪市廃止が一度決まったら元には戻りません」と必死で訴えました。

「大阪いじり」をもうやめて

住民投票から４年。とくに今年４月のダブル選は、統一地方選に合わせて松井一郎知事と吉村洋文知事が任期途中で職を投げ出し、候補を入れ替えるという、府民・市民をまったくないがしろにする、非民主的なやり方でした。

しかし、ここでも維新が勝利したことで、公明や自民の態度も変わり、「都」構想の制度設計を話し合う法定協の議論には、驚くことばかりです。

――「特別区」設置のコストを「抑制する」として、中之島の本庁舎を利用する「合同庁舎案」も出ています。

荒田　本当にあきれた話です。住民不在で「大阪いじり」をするのは、もうやめてもらいたい。私たちは「都」構想はじめ、維新のやろうとしていることが、いかにでたらめで、府民の暮らしをないがしろにするものであるかを知ることが大切です。

圧倒的な世論を今こそ広げよう

１０年間の維新政治がやってきたことは、数々の住民サービス切り捨てであり、弱い者いじめの政治。大阪を成長させるのは「都」構想でもカジノでも、万博でもありません。弱者に光を当て、府民・市民の暮らしを支え、中小企業や商売人を元気にすることこそ、府政・大阪市政の一番大事な役割です。

そのためには圧倒的な世論で、維新の「大阪つぶし」を止めなければなりません。「つどい」では、新しい学習パンフも発表し、これを使った大学習運動も呼び掛けます。２度目の住民投票はさせない、大阪市を廃止・解体するようなことが絶対させない。このたたかいの中心に、明るい会とよくする会がどかっと座って、その役割を発揮しようとの決意を新たにする場が今回の「つどい」。大阪市の２４行政区すべてから、府内各地からの参加をお待ちしています。

（２０１９年１１月１０日付「大阪民主新報」より）