１万８００８人、２９３団体の署名を府議会議長に提出

新型コロナウイルスによる再度の感染拡大が続き、東京を上回って重症患者が増えるなか、大阪市廃止＝「都構想」のための住民投票の１１月１日実施を見込んだ大阪府、大阪市の臨時議会が８月１８日開会しました。

府民要求連絡会は同日朝、府庁南側で約７０人が参加して「協定書議決でなく、コロナ対策を優先せよ」と訴えました。

宣伝のあと、各団体の代表らが議長応接室で、議長宛の新型コロナウイルス感染症対策を優先し、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案（協定書案）を議決しないよう求める要請署名を新婦人が集めた１万４５１５人分をはじめ、１万８００８人分と２９３団体分を提出しました。

また、吉村洋文知事あてに新型コロナウイルス感染症対策を優先し、住民投票は中止を求める要請署名２８０団体分を提出しました。

市対連と大阪市役所前昼休み宣伝

大阪市会の臨時議会も同日開会。大阪市対策連絡会の市役所前昼休み宣伝に府民連も合流しました。宣伝には約２００人が参加。日本共産党の井上浩議員もあいさつにかけつけました。

市議会議長あての「協定書の採決を止めよ」の陳情署名２万６２７９人分を「大阪市をよくする会」が１２日に提出しています。