「明るい会」と「大阪市をよくする会」は１３日夜、大阪市内で｢１１・１住民投票勝利報告集会」を開催しました。

　「明るい会」の荒田功事務局長は、再び大阪市廃止=「都構想」を否決したことは、「大阪市民の良識の力」が発揮されたとし、両会の奮闘はじめ、全国からの支援、各界との共同の広がりなどが結実した歴史的勝利だと強調。たたかいの経過を振り返り、総括のために、意見を聞いていきたいとのべました。

　また、維新の会の代表の松井市長らが、住民投票の結果が出て１週間もたたないうちに、「広域一元化条例」や「総合区」などを持ち出してきたことを厳しく批判。住民投票の民意に背き、地方自治破壊の維新の会の策動を許さない取り組みを呼びかけました。

　奈良女子大の中山徹教授が住民投票の結果について特別発言を行い、日本共産党の内海公仁府議、山中智子大阪市議がそれぞれ府・市政、議会の状況を報告しました。

　中山教授は、大阪市廃止を巡る住民投票では、理論的にも維新の会が具体的に反論できず、「デマ」だとしか言えなかったこと、新型コロナ禍のもと、大きな集会や宣伝ができないなかでも路地裏での宣伝など対話を旺盛に進めたことなどを挙げ、この点でも維新の思惑を覆したのではないかと指摘しました。

　維新の会が。「広域一元化」の条例や総合区を持ち出してきていることについて中山氏は、市民は大阪市の名前が残れば。府に財源や権限を奪われてもよい思っているわけではなく政令指定都市として残せというものだと厳しく指摘、同時に条例は、隣接していなくても衛星都市にも影響を与えるものだとし、どういう大阪をつくっていくのかを分かりやすく知らせていく必要があるとのべました。

　地域、団体からも住民投票の経験についての力強い発言が相次ぐとともに、「一元化条例」、「総合区」についての取り組みへの決意が語られました。

　「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長が、今後の取り組みを含めて閉会のあいさつを行いました。