大阪市廃止の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）で、反対多数となったにもかかわらず、大阪市の松井市長らが、市の広域行政の財源と権限を大阪府に移す「広域一元化」の条例を来年２月に府市両議会に提案すると表明していることに対し、大阪市をよくする会と大阪市対策連絡会議は１１月１７日朝、大阪市役所周辺で、「住民投票で示された民意を守れ」と緊急の宣伝行動に取り組みました。

　また、松井市長が、市財政局職員が大阪市を４分割した場合にコスト増となると試算、報道されたことに対し、「ねつ造の数字」などとし、撤回の会見をさせるなど圧力をかけていることについて、住民投票の重要な判断材料になる数字を隠そうとしてきた松井市長ら維新の会の姿勢や、試算が明らかになると、職員に厳しく対処していることを批判、職員に励ましのエールを送りました。