府民要求連絡会は、９月府議会後半の再開日となる２０日、「住民投票の民意に背く『広域一元化』でなく、コロナ対策に全力をあげ、府民のいのちとくらし、営業を守るよう求める要請書」を吉村洋文知事あてに提出しました。

　新型コロナウイルスによる感染拡大が急増するなか、医療福祉、公衆衛生の体制充実、暮らしや営業への応援の拡充が求められています。

　ところが、維新の会の松井一郎大阪市長や吉村知事らが、大阪市廃止が問われた住民投票で廃止反対が多数になったにもかかわらず、民意に反して大阪市の権限や財源を大阪府に移してしまおうという条例を検討、来年２月議会への提案を表明しました。

　要請書は、今、取り組みべきはコロナ対策であり、「広域一元化」条例の検討をやめ、副首都推進局の速やかな解散し、府民のくらしや営業支援に力を入れるよう要請。保健所の機能強化はじめ、具体的な対策を求めています。

PDF　2020年9月後半府議会要請書

　吉村知事は、同日の府議会本会議で、住民投票の結果、大阪市廃止=「都構想」は、「否決になりましたが、府民・市民の皆さまから、府市一体の成長戦略の実行や二重行政の解消を引き続き進めてほしいという声も多くいただ」いたとし、条例案の検討を表明しました。