「明るい会」は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、医療機関や保健所がひっぱく、暮らしや営業、雇用に影響が及ぶなか、声明（アピール）「今こそ、いのち最優先の大阪府へ！　新型コロナ危機に全力で対処せよ！」を発表しました。

全文を紹介します。

　コロナ対策声明（ＰＤＦ）

２０２０年１２月２４日

今こそ、いのち最優先の大阪府へ！　新型コロナ危機に全力で対処せよ！（声明）

明るい民主大阪府政をつくる会常任幹事会

新型コロナウイルスによる国内の死者が１２月２２日に３０００人を超えました。この１か月で１０００人も増え、感染拡大に歯止めがかからず、死者の増加ペースも速まっています。

大阪では１２月３日に「大阪モデル」初の『赤信号』が点灯し、重症者の病床使用率が７割を超え、死亡率も極めて高く、現在まで感染拡大が続いています。また、大阪市内から衛星都市へと感染が拡がっています。１２月２２日までに府内の感染確認は２万７５００人、死者は５０２人にのぼっています。

以前から、秋冬の感染拡大が心配され指摘されていましたが、具体的な対策が不十分な中、全国各地で医療崩壊寸前まで急速に感染拡大する事態となっています。

今こそ、いのち最優先へと、国も府も自治体も全力を傾注する時です。「明るい会」は、大阪府がその使命を果たし、府内市町村と関西圏との連携を図り、必要な財源と体制を早急に確保することを求めます。何より、医療現場の現状は窮地にさらされています。保健所も長期間にわたって極限状態の中に置かれています。

新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れた病院が経営難に陥っています。また、府内病院のひっ迫状況を受け、一般の重症病棟をコロナ患者に転用や、人工呼吸器が不足し、他の大きな手術が延期されるなどコロナ以外の患者の医療に深刻な事態をもたらしています。医療崩壊を回避するため、即時の対応が求められています。

同時に、維新が縮小・廃止の的にしてきた医療・検査・公衆衛生を抜本的に拡充する方針転換が求められています。専門スタッフの育成に力を注がなければなりません。

また、住民の暮らしと営業を守るために、必要な財源を支出することを強く求めます。時短・自粛要請はあっても、生活・営業補償がなければ生きていくことは出来ません。いのちと経済を守るために、コロナ危機を乗り越えるために、生活保障はなくてはならないものです。大阪府として国に対して強く要望することを求めます。

そして、ＰＣＲ検査を飛躍的に増やすことです。医療従事者、介護施設の労働者、学校関係者、保育所など、住民と接する仕事場で働く人々の安全を確保することです。

　国内をはじめ、中でも大阪は極めて危険な状態です。大阪府は何よりも最優先で、新型コロナ対策に全力を挙げなければなりません。感染の中心地になっている大阪市の松井市長の責任も重大です。５月以降、半年間も対策会議を開かないなど、コロナ対策を怠ってきたことが、現在の危機に拍車をかけていると言わなければなりません。「明るい会」は自治体の最大の使命である、住民のいのちとくらし、そして営業を守るために、大阪府・市に対して、重ねて抜本的な対策を図ることを求めます。

以　上