「明るい会」と「大阪市をよくする会」は１９日、合同記者会見を開き、「広域一元化条例案」の撤回と新型コロナ対策の抜本的強化を求め、議員要請など、取り組みを強めることを改めて訴えました。

　維新の会の吉村洋文知事と松井一郎大阪市長が、大阪

府・市の２月議会に、大阪市の広域行政に関する権限と財源の一部を大阪府に移そうとする「広域一元化」条例案を提出しようとしています。

　「明るい会」の荒田功事務局長は、２度の住民投票で否決された「都構想」にしがみつき、住民投票で示された民意を踏みにじり、住民が直接賛否に参加できない条例で押し通そうとするものだと厳しく批判しました。

　条例案が可決されてしまえば、大阪市は都市計画決定さえ自由にできなくなってしまうと指摘。府市が１月２５日から２月２０日にかけて実施した「パブリックコメント」では、住民が意見を言うべき条例案ではなく、わずか３ページの「骨子」のみが示されるという形ばかりのものだと強く抗議しました。

条例案は府民市民との矛盾広げる

　荒田氏は、条例案では、カジノ・ＩＲ、夢洲開発、なにわ筋線、淀川左岸線などが対象とされており、狙いは、府市の財源を合わせて大規模開発を推進しようとするものだと指摘。一方、カジノなどは府市一体だから進むというものでなく、他の事業の多くも国が関わるものだと述べました。

　そのうえで荒田氏は、今、必要なのは福祉、医療、教育など府民施策の充実に全力をあげる府政・大阪市政の実現だとし、コロナ対策に全力をあげることを強く求めると述べました。

　菅義人大阪労連議長が、両会を代表して、会見の趣旨を説明、大阪市をよくする会の福井朗事務局長が、「広域行政一元化条例」を提出しないよう求める取り組みなどについて報告しました。

ＰＣＲ社会的検査、保健所充実を　高本・保険医協会理事長ら訴え

　大阪府保険医協会の高本英司理事長は、開業医が通常の対応のなかで、発熱や新型コロナへの感染が疑われたり、ＰＣＲで陽性となった患者への対応を行っている実態を報告、保健所の体制充実、ＰＣＲ検査の拡充こそ重要だと訴えました。

　大阪民医連の釘宮隆道事務局長は、介護の現場の実態を報告。入浴介助では、介護スタッフはマスクをしているが、入浴する人はマスクを外しているなど、感染の危険はいつもあり、毎日のように介護施設で感染者が出ているとし、感染の経路を断つためにもＰＣＲ検査を社会的検査として実施すべき。府と市は、こんなときに広域化条例とか、カジノ誘致とかやっている場合ではないと訴えました。