カジノに反対する大阪連絡会は、このほど、「大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を認可しないよう求める要請書」を作成しました。

　大阪府と大阪市が大阪湾の人工島・夢洲へのカジノ誘致計画を国に認可申請しました。

　これに基づき、政府（国交大臣）は、今年秋頃以降、国内最大３か所のカジノ誘致を可否を判断することになります。

　「要請書」は、▽カジノ事業者自身が「２％の確率でギャンブル依存症」が発症するとしている。

　▽大阪市長は、「カジノには一切税金を使わない」としていたのに、予定地の土壌改良に約７９０億円の市費負担を表明。

　▽今後もばく大な公費負担が見込まれる。

　▽年間２０００万人のＩＲ入場者数、ＩＲの年間上利上げ５２００億円という「家事湯誘致計画」は、新型コロナウイルスの感染拡大前の計画を上回る無謀なもの。

　など、計画の問題点を挙げ、誘致認可しないよう求めています。