多くの問題点を抱え、府民の反対意見が強いＩＲ･カジノの夢洲への誘致計画を、政府が４月１４日認定したことに対し、カジノに反対する大阪連絡会は５月８日、｢許すなカジノ認定―情勢学習会｣オンラインで開催。「カジノを止めよう！　認定は撤回、計画の中止を！」と呼び掛けました。

　オンライン学習会はYouTubeで視聴できます。https://youtu.be/dylFyHfnqjk

　同連絡会は認定のあった１４日、「大阪カジノ誘致計画を認定した岸田首相と国土交通大臣に断固抗議する」との抗議声明を発表。「カジノ誘致計画の中止が実現するまで粘り強くたたかうことを改めて表明」しています（全文はこちら）。

　政府のカジノ計画認定を巡っては、マスコミ各紙も疑念・再考の論調が目立っています。

　「賭博に頼った成長戦略が本当に適切なのか、大いに疑念を抱かざるを得ない。…健康、長寿を掲げる万博の理念にも、カジノはそぐわない」（４月２６日｢読売｣社説）、「ＩＲを巡っては、多くの問題が未解決のままだ。府･市は２０２９年の開業を目指しているが、このまま進むべきではない。再考する時間はまだ残されている｣(同１５日｢毎日｣社説)。

　また、計画を審査した国土交通省の審査委員会が、地元住民に反対意見が多いことや地盤沈下対策など、認定に際して｢条件｣を提示したことについては、「今後の手続きを進める上で、府･市には条件を満たす｢解答｣が求められる」（｢日経｣４月２０日)と指摘。「読売」（4月１５日）は、「合格ラインぎりぎり」とし、「政府は調査委の報告書を踏まえ、認定に当たって▽実効性のある依存症対策に取り組む▽ＩＲ整備の効果を精緻に推計する▽想定以上に地盤が沈下した場合の対応を検討する――など七つの条件をつけた」と報道しています。

　大阪弁護士会は、「当会としては、今回の整備計画の認定については到底容認できず、引き続きカジノ解禁について反対の意見を表明する」とする会長声明を１９日付で公表しています。