「明るい会」は、高市首相による通常国会冒頭の衆院解散・総選挙と、吉村知事らが「都構想」の信を問うなどとして、辞職、出直し選挙を総選挙と同日で行おうとしていることに対し、１月１６日、常任幹事会声明を発表しました。（全文PDF)

明るい民主大阪府政をつくる会

 常任幹事会

高市首相は、1月23日召集の通常国会冒頭に衆議院を早期解散し、1月27日公示、2月8日投開票もしくは15日投開票で総選挙を実施すると報道されている。

1992年から通常国会は１月召集になったものの、冒頭での国会解散はなかった。この時期に総選挙が実施されると、国民生活に関する新年度予算の成立が４月以降にずれ込んで、深刻な物価高騰の対策をはじめ、国民のくらしと安全を守る施策に打撃を受けることも懸念される。地方自治体からも、住民のくらしに関わる施策を実施するための新年度予算編成をはじめ最も繁忙な時期に負担が増大することに対して批判が高まっている。

そもそも高市政権は、自民党政治が統一協会との癒着や裏金問題に対する国民の厳しい審判により行き詰まったもとで、維新の会と連立し、消費税減税や最低賃金時給1,500円への引き上げを棚上げし、医療・介護を切り捨てる一方で、アメリカ言いなりの大軍拡・大増税など悪政を推進している。しかも、高市首相自らの「台湾有事」発言で、対中関係の緊張が高まり、日本経済に悪影響が出始めている。米トランプ政権による国際法違反のベネズエラ武力攻撃に一言も批判できない状況に陥っている。また、統一協会の選挙協力による癒着構造の全容解明、「政治とカネ」による自民党裏金事件など、無反省のまま企業団体献金の全面禁止にも無責任な態度に終始している。同時に、維新の集団的な「国保逃れ」に怒りが高まっている。まさに、通常国会冒頭での解散で国会での論戦を避け、支持率が低下する前に選挙を強行する姑息な高市政権の思惑が透けて見える。こうした「大義なき解散」に対して、有権者から厳しい審判を強く求めるため呼びかけるものである。

維新の会については、相次ぐ不祥事に加えて、集団的に悪質な「国保逃れ」など、「身を切る改革」の正体が明らかになったもとで、問題をすりかえ、吉村知事と横山大阪市長は解散総選挙にあわせて任期途中で辞職し、「府・市ダブル選挙で都構想の民意を問いたい」と出直し選挙に立候補する方針を示している。まさに、党利党略と言わざるを得ない。

「大阪都構想」は、2015年と2020年の住民投票で否決されている。いまやるべきことは、新たなダブル選挙に多額の公費を投じることではなく、深刻な大阪経済の立て直しやいのちとくらし最優先の施策の実施である。無責任で身勝手な「都構想ありき」のダブル選挙の実施を府民は求めていない。

私たち明るい民主大阪府政をつくる会は、大義も道理もない身勝手な維新による「府・市ダブル出直し選挙」にあたっては、府知事選挙には候補者を擁立せず、本番となる2027年4月の大阪府知事選挙に向けて、壮大な府民要求を前進させる立場で、府民アンケートを積極的に活用した府民との対話を広げることを呼びかける。