「明るい会」と「大阪市をよくする会」は２１日、住民投票の折り返し点にあたって　情勢と論戦の特徴、両会の今後の活動について(アピール」を発表しました。全文を紹介します。

両会アピール全文（（PＤＦ）

２０２０年１０月２１日

住民投票の折り返し点にあたって
情勢と論戦の特徴、両会の今後の活動について（アピール）

明るい民主大阪府政をつくる会
大阪市をよくする会

はじめに
１０月１２日に告示された「住民投票」は投票日まであと１０日となり、折り返し点を迎えました。「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は、現在の状況と「論戦」をどう見るか、さらにまた、勝利への展望がどこにあるかを明らかにし、逆転勝利をつかむ活動を、すべての構成員と「大阪市なくすな！」の一点で共同するすべての市民のみなさんに訴えるものです。

１、 序盤の様相について
（１）維新の会と公明党は大阪市民を欺いている
今回の住民投票で維新陣営は、「都構想」賛成に回った公明党とともに、「大阪市役所ぐるみ」ともいえる行政の私物化を行っています。大阪市廃止＝「都構想」に反対する意見や批判をすべて「デマ」と称して封殺し、「投票公報」では協定書にも書かれていない「さらに住民サービスを充実」（維新も公明も）などと記載し、一貫して大阪市民を欺こうとしています。また、他市からの議員・運動員を動員し、何が何でも「数の力」で押し通そうと必死です。私たちは、このことをいささかも軽く見ることはできません。
しかし同時に、維新の会の「おごり」は、大きな矛盾と反発に直面しています。公明党の４つの要求を取り入れた今回の協定書には「住民サービスの拡充」を書き込むことは出来ませんでした。「特別区設置時には維持」と書かれていますが、その後は「維持に努める」との「努力目標」があるだけです。
テレビ討論で「住民サービス」問題が指摘されると、公明党議員は論点をすり替え、大阪市廃止＝「都構想」に反対する共産党への攻撃でかわそうとしています。これは、前回から態度を１８０度変えた公明党への批判が強いことのあらわれです。
公明党支持層ではなお「反対多数」といわれています。その引き締めのために、１０月１８日には山口代表を大阪入りさせました。街頭演説には「三色旗」と「さよなら公明党」ボードをかかげた創価学会員の方が抗議の意思を示していました。

（２）目に余る維新の会の市政私物化
さらに、「市役所ぐるみ」の問題では、維新の会のビラに「デマ」に対して「公平な立場で」「大阪市の職員がていねいにお答えいたします」と、「副首都推進局」の電話番号を掲載して配布しています。
「よくする会」「明るい会」両会で副首都推進局に経緯をただし、２度にわたる記者会見をおこない、メディアも「市役所としての逸脱を批判」ととりあげています。これに対して松井大阪市長は「問題ない」と一蹴し、また、「都構想推進が大阪市の立場」と開き直っています。大阪市当局が、住民投票の中立性・公平性を築く責任と義務を放棄していることに強く抗議するものです。

（３）「よくする会」「明るい会」の奮闘
「よくする会」「明るい会」両会は、大阪市廃止＝「都構想」を判断するための必要な情報が圧倒的に不足している中で、市民に正確な情報を伝える「住民投票まるわかりパンフ」(１４０万部)の配布と、連日１００カ所での「日刊つくろう未来ビラ」配布などに全力でとりくんでいます。
「まるわかりパンフを知り合いに配りたい」「店に置くから１０枚チラシが欲しい」などの声がかかっています。（城東区）また、「税金を使った大阪市のパンフレットは推進派の主張だけで不公平」という男性が街頭で募金（淀川区）などの経験も広がっています。
当初は「圧勝」をもくろんでいた維新の会。その思惑を崩し、「大阪市を廃止するのか、活かすのか」、市民を二分するたたかいに持ち込んでいることは、大阪市民の良識と両会の全力をあげた奮闘、共同する市民諸団体の努力によるものです。

２、 論戦の特徴と３つの焦点
（１）「大阪市の廃止か、それとも１３０年の歴史をもつ大阪市の存続か」
松井大阪市長らは、昨年のダブル選挙まで叫んでいた「大阪市の廃止はウソ」とは、いえなくなっています。私たちは、今回の住民投票は「大阪都にするかどうか」でなく、「大阪市を廃止するかどうか」の選択であることをさらに広げます。

（２）「権限・財源を奪われた中で住民サービス切り捨てか、大阪市の力を生かし拡充か」
維新の「住民投票公報」では、にわかに「住民サービスの充実へ！！　大阪の未来を守る！」と打ち出しました。しかし、それができるのは大阪市を残し、活かしてこそです。何よりも、大阪市を廃止し、「特別区」にしたら、その財源は「府」に吸い上げられ、コストは１３００億円（１５年）かかるうえ、国の交付税も２００億円減らされます。「充実」の財源はでてきません。

（３）「コロナ禍でもなおカジノ、インバウンド頼みを続けるのか、命と福祉、暮らし第一
へ転換するのか」
また「公報」では、コロナ禍で頼みの綱の「カジノ」（ＩＲ）誘致も破たんし、「大阪の成長を止めるな」のスローガンも消え、「未来」が語れなくなっています。
「今回の協定書はバージョンアップ」ともいいますが、「住民サービス」問題に加え、まともな自治体とはいえない「中之島合同庁舎」案をだすなど、破たんあらわです。
維新は、これをごまかすため、「二重行政の過去に戻すな」とか、「府市一体で成長してきた」「コロナ対策もバーチャル大阪都」など虚構の宣伝をくりひろげています。しかし、旧ＷＴＣビルなどは、一重でも二重でも誤った政策であり、逆にコロナ対策をはじめ医療、福祉などは二重にも三重にも必要なものです。一つ一つ真実の情報を市民に届け、ともに打ち破っていきます。
大阪市を残し、大きな財源を市民のために活かしてこそ、「医療・保健所の体制整備」「子ども医療費の窓口負担ゼロ」「２０人学級」「介護保険料と国民健康保険料の値下げ」「中小企業支援の予算を倍増」などができることを堂々と打ち出していきます。

３、勝利をつかむ展望　―　広範な市民の良識と共同にこそ
（１）市民の良識の力が大阪を守る
勝利の展望は、何よりも１３０年の歴史をもつ「大阪市をなくしてはならない」という大阪市民の熱い思いと良識にあります。維新の会や公明党側の矛盾は広く大きいものです。真実を一つ一つ伝えるなら必ず打ち破れます。そのために幅広い市民との共同と、「よくする会」「明るい会」両会の全構成員の総決起こそが最大のカギを握ります。
「市民１００万人対話」を必ず成功させましょう。「まだ決めていない」という市民、「情報不足で悩んでいる」市民、「なんとなく賛成」という市民の方々すべてに働きかけ、「反対」の輪を広げに広げましょう。

（２）好評「まるわかりパンフ」やテレビ討論も注目を！
「まるわかりパンフ」が好評です。真剣に考えてもらうために一人でも多くの方に手渡してください。両会発行の機関紙に加えて、新たに著名７氏の「大阪市をなくすな」コメントと「住民サービスの充実へ！！　大阪の未来をひらく。それは『大阪市』を残し、活かしてこそ」と私たちのプランを描いたビラを作成します。
最終盤、連日のように開かれ、その対比がくっきりするテレビ討論、公開討論を注目してください。お茶の間でも大きな話題にしていきます。
平日は毎日、市内１００カ所で新しいビラを配布する「日刊つくろう未来」作戦を最後までやりとげましょう。駅前や路上での対話も積極的に取り組みます。そして、女性層、無党派層への働きかけを意識し、「スーパー前」「商店街」「公園」などの宣伝・対話を重視します。ＳＮＳでの発信、住民投票「特設サイト」など「ネット作戦」をさらに広げます。

（３）「明るい会」「よくする会」団体・地域活動者会議の開催
10月26日（月）午前10時から、エルおおさか大ホール（エルシアター）で両会の決起集会を開きます。ラスト1週間の行動提起と住民投票勝利への決意を固めます。

（４）私たちは大阪市を廃止させない！『みおつくし大作戦』
最終盤にあたって、１００万人対話運動を軸に反対の世論を広げるため、平日の休暇行動を提起し最大の行動をつくります。

おわりに
大阪の新たな歴史をつくるたたかいに勝利しましょう！大阪を愛する市民のみなさんと、このたたかいを激励・支援していただいているすべてのみなさんともに、大阪市の廃止・分割を阻止し、住民本位の大阪をつくろうではありませんか。「よくする会」「明るい会」のすべての構成員のみなさんの総決起をよびかけるものです。

以　上

 「明るい会」と「大阪市をよくする会」は９月３日、次のアピールを発表しました。全文を紹介します。

府議会・大阪市会における大阪「都構想」の「協定書」議決に抗議する！

「大阪市廃止・解体」に再びノーの審判を！

明るい民主大阪府政をつくる会　事務局長　荒田　功

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

大阪府議会（8月28日）、大阪市会（9月3日）は、大阪市を廃止し４つの「特別区」に解体する「協定書」を議決しました。この結果、60日以内に大阪市の廃止・分割を問う「住民投票」が再び行われることになります。

私たちは7月30日、新型コロナ感染が再び拡大するもとで、大阪府、大阪市に対して、医療体制の充実、少人数学級の実施、公立病院や保健所の機能の充実と人員体制の拡充を求めてきました。さらに「大阪市を廃止する協定書の採決を止め、コロナ対策に全力を！」の陳情署名44,008筆を大阪市会に提出しました。大阪では新型コロナ感染拡大による死者が8月には62人にのぼり、いのちが脅かされているなか、「協定書」の議決を強行した維新の会と公明党、一部の自民党府議に対して、満身の怒りをもって抗議するものです。

住民サービスは必ず低下する

大阪市を４つの特別区に分割すればスケールメリットがなくなり必ず経費が増大します。法定協議会に出された資料には新庁舎建設を先送りしても初期コスト241億円に加え、毎年30億円のランニングコストという無駄な経費が必要になります。さらに、職員増は少なく見積もっても年21億円～26億円の支出増です。一方、特別区の一般財源は大阪府に多く吸い上げられるため3分の１に縮小し、大阪府から「お小遣い（調整交付金）」をもらう従属団体となってしまいます。しかも、国からの財源の地方交付税は特別区に必要な年額を約200億円下回ってしか交付されないため収入減は確実です。その結果、住民サービスの切り捨てが起こります。

住民に説明が出来ない中で、「住民投票」を実施することは法の主旨に反し、民主主義を否定するもの

議決された「協定書」は、自治体の体をなしていない「合同庁舎」、災害対策をも困難にするバラバラの職員配置など、前回案以上にひどい内容です。それを糊塗するための新たなゴマカシが行われています。

それは４つの特別区に分割した際の財政シミュレーションです。当初のシミュレーションは、コロナ禍以前のもので「使い物にならない」との批判があったことから、8月11日に「更新版」が出されました。

その内容は、①コロナによる支出・税収の動向は「試算は現時点で困難」だとしてコロナ禍の影響を反映せず、②大阪メトロは昨年の黒字から今年第１四半期が赤字なのに、昨年の数字を使って納入金などが年71億円などと前のシミュレーションよりも増額する、③市営プール・スポーツセンター・老人福祉センターなどの廃止・削減による「改革効果」を盛り込むなど、「住民サービス維持」がまったくのウソであることが判明しています。これで「大阪市を廃止しても収支不足は生じない」というのは、市民を騙すものです。正しい情報を市民に提供する義務を持つ府・大阪市の責任は重大です。

「大都市特別区設置法」は、「協定書の内容について分かりやすい説明」を義務付けています。5年前には39回開催した住民説明会が、今度は8回しか開催しないなど、住民に対する説明はまったく不十分です。

130年の歴史をもつ大阪市の廃止を問う「住民投票」がこのように市民の権利である「情報開示」「住民参加」のいずれも阻害されるなかで実施されることは民主主義の否定と言わなければなりません。

大阪の未来は私たちの手で

維新は大阪「都構想」で「大阪の成長をスピードアップ」すると言いますが、成長の中身をカジノ・ＩＲやインバウンドの増加としています。これらはコロナ禍によってことごとく見直しが求められるビジョンです。

私たちがポスト・コロナを展望した時、これらのビジョンからの大転換が求められます。今、必要なことはPCR検査の抜本的拡充など、感染拡大を収束させる手段を強化することです。そして公務公共職場を中心に、人も予算も投入すべきではないでしょうか。子や孫に安心して住める大阪を届けたいとの願いを実現するために、私たちが提起した「なすべきは『大阪市廃止＝都構想』の「住民投票」ではなく、いのちと暮らしを最優先した明日の大阪への転換です」（7月30日）による議論をよびかけます。

大阪の未来は私たちの手でつくる。この決意を固め、来たる「住民投票」で必ず勝利し、再び大阪「都構想」ノーの審判を下すため、全力でたたかおうではありませんか。みなさん、ご一緒に頑張りましょう。

「明るい会」は、機関紙（ビラ）を発行しました。

版下（モノクロ版、カラー版）を掲載しますので、ご活用をお願いします。

明るい会版下_表（ＰＤＦ）

明るい会版下_表モノクロ（ＰＤＦ）

明るい会版下_裏（ＰＤＦ）

明るい会版下_裏モノクロ（ＰＤＦ）

明るい会プラスター1（PDF)

明るい会プラスター2（PDF)

６月１９日、大阪府・大阪市の法定協議会が、「大阪都構想」（大阪市廃止・分割）の協定書案を維新の会、公明党、自民党の一部の賛成多数で可決しました。

明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会の両事務局長は、共同でアピール（呼びかけ）を発表しました。

全文を紹介します。

急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！

２０２０年６月１９日

明るい民主大阪府政をつくる会　事務局長　荒田　功

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

　本日（6月19日）、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案（協定書案）を維新の会、公明、自民の一部の賛成多数で可決しました。

　この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、４月、５月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には2376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。

新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第２波、第３波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。

　今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第２波に備えることです。

　大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第２波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。

　しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。

　大阪市廃止・分割構想（「都構想」）のねらいは、大阪府と大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。

　両会は、大阪市廃止・分割構想（「都構想」）の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信します。そして「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。

以　上