資料・政策

雇用・労働

2021/05/7

新型コロナ感染拡大 女性の雇用に大きな影響 2020年労働力調査より

休業者が急増

 新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響は、大阪でも深刻です。総務省の「労働力調査」の大阪府分のデータによると、男女とも就業者のうち、休業者が急増しています。労働力調査では、就業者の内訳は従業者と休業者で、実際には業務について

いませんが、失業者にも、非労働力人口にも含まれません。

 2020年のデータをみると、男性の就業者は前年に比べ1万7千人増えていますが休業者も3万5千人増えています。就業者から休業者を引いた実際の就労者は1万8千人減。同様に女性の就業者は9千人増です

が、休業者は3万7千人増で、実際の就労者は2万8千人減となっています。

 就業者に占める休業者の割合は、男性3.1%、女性5.4%で、ともに前年より大きく伸びています。特に女性の25歳~34歳では1割を超え、10人に1人が休業している状況です。

 実際の就労者数は、2019年の場合、前年より男性5万3千人増、女性9万4千人増です。一転減少に転じた2020年は、新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響していると考えられます。

非正規労働者が減少

 非正規雇用は男性で3万人減、女性で1万7千人減りました。正規雇用は男性で5万3千人増、女性で4万人増となっています。女性の正規労働者の増加傾向は2020年も続きましたが、同じく増加傾向にあった非正規雇用が減少に転じ、非正規雇用が雇用の調整弁となっていることがうかがえます。非正規雇用の割合が高い女性が、より大きな影響を受けています。

 

業種別では医療、福祉で増加

 職業別に見てみると、男性では、「運輸業、郵便業」、「教育、学習支援業」、金融業、保険業」で減少。「建設業」「医療、福祉」、「情報通信業」で増となっています。

 女性では、「教育、学習支援業」、「宿泊業、飲食サービス」、「生活関連サービス」で減。「医療、福祉」、「製造業」で増えています。男女とも新型コロナ禍で人手不足になっている業種が雇用の受け皿になっているようです。

 新型コロナの影響を受けている事業者への支援とともに、離職、休業を余儀なくされた人への所得保障が急がれます。そして、非正規雇用、女性の雇用のいっそうの安定が求められます。

2011/11/13

経済効果は10倍~20倍!!

大阪で99.6%を占める中小企業を元気にするには、仕事起こしが大切。住宅耐震工事や高齢者用のリフォーム工事は地元の業者に仕事が発注され、経済効果が抜群です。昨年の調査でも、10倍から24倍の経済効果が示されています。

経済効果抜群の住宅リフォーム制度

全国で175の自治体で実施。(2010年11月30日現在。全国商工団体連合会調べ) 

自治体名

助成額

仕事量

経済効果

近江八幡市

7200万円

13億円

18倍

明石市

 1600万円

  1億7500万円

11倍

蒲郡市

3400万円

5億9600万円

17倍

宮古市

2億3970万円

10億7935万円

   4.5倍

埼玉県

1億1300万円

20億3100万円

18倍

秋田県

19億9630万円

470億円

24倍

2011/11/12

企業が儲けて賃金上がる?

 

大企業の内部留保
大企業は儲けても、賃金は右肩下がり

  2000年から2009年までの10年間、大阪に本社のある、資本金100億円以上の大企業は、内部留保を25兆円も溜め込んでいます。一方、働く人の賃金は、この10年で、下がり続け、39万円から34万円と、5万円も下がっています。

「大企業が儲ければ労働者の賃金が上がる」という人もいますが、このグラフが示す事実に対してどう説明されるのでしょうか。
(棒グラフが内部留保、折れ線グラフが賃金)
 

2011/07/4

大阪の中小企業

■地域経済から考える中小業者の役割
大阪は、中小業者・企業が事業所の99.6%を占め、雇用者数、製品出荷額、卸小売販売額など経済における位置は他の大都市に比べても高く「中小企業のまち」です。中小業者は地域としっかり結びつき、雇用を支え、他でまねできない技術や専門性、こだわり、街に愛着を持って頑張っています。
さらに、未曾有の大震災は、大型店の機能がマヒする中で、地域の中小業者が店を開け地域住民の生活を支え、地域コミュニティの担い手としての存在があらためて浮き彫りになりました。
同時に、大企業中心の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済から、適量生産・少量廃棄・循環型地域経済の中小業者の低エネルギーの経営への注目が高まっています。
全国どこへいっても町の様相は同じチェ-ン店が、地元商店・商店街を駆逐し、地域循環のない産業構造は異常です。あらためて地域経済の主体は誰か。持続可能な経済・社会とは。今、問われています

■大阪府(自治体)ができることは?
この間、大阪府では高額の補助金を用意、固定資産税の減免、インフラ整備など、大企業の利益優先を後押しする条例を整備し、4年間で200億を超える莫大な税金をつかっています。しかし、企業の倒産件数は増加(全国は減少)。製造出荷額も大きく落ち込み、「新規雇用にほぼ効果なし」と大阪府自らも波及効果がないこと認めざるをえない現状です。
一方、全国の自治体では大企業や企業誘致にかたよった経済政策から、地域や文化の担う中小業者を軸にした循環型地域経済への転換を求める機運が高まっています。地域・中小企業振興条例は15の都道県、41の区市町で制定されています(2010.4)。大阪府においても、同年6月に「大阪府中小企業振興基本条例」が全会一致で採択され、中小企業を「地域経済の根幹」と位置づけるなど、中小企業・業者の存在なしに地域経済の再生がないことは明らかです。また、減災効果を高め、住民にも喜ばれ、地元業者の仕事確保と地域経済の活性化につながる住宅リフォーム助成制度は、全国330自治体と昨年の2倍、7年前の4倍にも広がり、秋田県では、10億円の予算で、わずか4ヶ月で240億円の経済波及効を上げています。
こうした予算の使い方、政策に条例の理念を活かすことで、新しい仕事と雇用をつくりだし、地域を元気に、くらしを豊かにしていく道を拓くことができます。

■橋下知事のやろうとしているのは?
「中小企業のまち」であるにもかかわらず、大阪府の中小企業・業者支援はというと、ものづくり支援予算は07年度比44%、商業振興費は5分の1に激減しています。さらに、昨年発表された「財政構造改革プラン」では、中小業者の営業を下支えしてきた斡旋制度への支援を大幅に削減するなどその役割とは乖離しています。今年4月の統一地方選挙で「よみがえる大阪」と書かれた、維新の会のマニフェストでは、中小企業・業者施策は皆無、商店・商店街は言葉すらありません。鉄道・高速道路・関空・港の開発で大企業や外資が自由に稼げるようにつくり変え、主役は外国人エリートと外国からの観光客だというのです。これが、橋下氏の構想する大阪の未来と経済の姿です。これで、なぜ大阪経済がよみがえるのでしょうか。

テーマ

twitter