「明るい会」機関紙（ビラ）８５９号を作成しました（版下）。内容は「新型コロナ対策に全力を」「条例で府市の広域一元化！？」です。ご活用をお願いします。

　府民要求連絡会は、９月府議会後半の再開日となる２０日、「住民投票の民意に背く『広域一元化』でなく、コロナ対策に全力をあげ、府民のいのちとくらし、営業を守るよう求める要請書」を吉村洋文知事あてに提出しました。

　新型コロナウイルスによる感染拡大が急増するなか、医療福祉、公衆衛生の体制充実、暮らしや営業への応援の拡充が求められています。

　ところが、維新の会の松井一郎大阪市長や吉村知事らが、大阪市廃止が問われた住民投票で廃止反対が多数になったにもかかわらず、民意に反して大阪市の権限や財源を大阪府に移してしまおうという条例を検討、来年２月議会への提案を表明しました。

　要請書は、今、取り組みべきはコロナ対策であり、「広域一元化」条例の検討をやめ、副首都推進局の速やかな解散し、府民のくらしや営業支援に力を入れるよう要請。保健所の機能強化はじめ、具体的な対策を求めています。

PDF　2020年9月後半府議会要請書

　吉村知事は、同日の府議会本会議で、住民投票の結果、大阪市廃止=「都構想」は、「否決になりましたが、府民・市民の皆さまから、府市一体の成長戦略の実行や二重行政の解消を引き続き進めてほしいという声も多くいただ」いたとし、条例案の検討を表明しました。

　大阪市廃止の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）で、反対多数となったにもかかわらず、大阪市の松井市長らが、市の広域行政の財源と権限を大阪府に移す「広域一元化」の条例を来年２月に府市両議会に提案すると表明していることに対し、大阪市をよくする会と大阪市対策連絡会議は１１月１７日朝、大阪市役所周辺で、「住民投票で示された民意を守れ」と緊急の宣伝行動に取り組みました。

　また、松井市長が、市財政局職員が大阪市を４分割した場合にコスト増となると試算、報道されたことに対し、「ねつ造の数字」などとし、撤回の会見をさせるなど圧力をかけていることについて、住民投票の重要な判断材料になる数字を隠そうとしてきた松井市長ら維新の会の姿勢や、試算が明らかになると、職員に厳しく対処していることを批判、職員に励ましのエールを送りました。

　「明るい会」と「大阪市をよくする会」は１３日夜、大阪市内で｢１１・１住民投票勝利報告集会」を開催しました。

　「明るい会」の荒田功事務局長は、再び大阪市廃止=「都構想」を否決したことは、「大阪市民の良識の力」が発揮されたとし、両会の奮闘はじめ、全国からの支援、各界との共同の広がりなどが結実した歴史的勝利だと強調。たたかいの経過を振り返り、総括のために、意見を聞いていきたいとのべました。

　また、維新の会の代表の松井市長らが、住民投票の結果が出て１週間もたたないうちに、「広域一元化条例」や「総合区」などを持ち出してきたことを厳しく批判。住民投票の民意に背き、地方自治破壊の維新の会の策動を許さない取り組みを呼びかけました。

　奈良女子大の中山徹教授が住民投票の結果について特別発言を行い、日本共産党の内海公仁府議、山中智子大阪市議がそれぞれ府・市政、議会の状況を報告しました。

　中山教授は、大阪市廃止を巡る住民投票では、理論的にも維新の会が具体的に反論できず、「デマ」だとしか言えなかったこと、新型コロナ禍のもと、大きな集会や宣伝ができないなかでも路地裏での宣伝など対話を旺盛に進めたことなどを挙げ、この点でも維新の思惑を覆したのではないかと指摘しました。

　維新の会が。「広域一元化」の条例や総合区を持ち出してきていることについて中山氏は、市民は大阪市の名前が残れば。府に財源や権限を奪われてもよい思っているわけではなく政令指定都市として残せというものだと厳しく指摘、同時に条例は、隣接していなくても衛星都市にも影響を与えるものだとし、どういう大阪をつくっていくのかを分かりやすく知らせていく必要があるとのべました。

　地域、団体からも住民投票の経験についての力強い発言が相次ぐとともに、「一元化条例」、「総合区」についての取り組みへの決意が語られました。

　「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長が、今後の取り組みを含めて閉会のあいさつを行いました。

大阪市廃止の是非を問う住民投票は、１１月１日投開票の結果、反対６９万２９９６票、賛成６７万５８２９票で、反対多数となりました。大阪市を廃止、４つの特別区を設置する、いわゆる「都構想」は否決されました。

明るい会とよくする会は同日夜、結果を受け、日本共産党の山中智子大阪市議団長らとともに記者会見を行い、賛成、反対を超えてよりよい大阪をつくっていくスタートなど表明しました。

両会は開票結果を受け、２日付で次の声明を発表しました。

住民投票開票結果を受けての両会声明（PDF

１１・１「大阪市廃止・特別区設置」住民投票の結果について（声明）

２０２０年１１月２日

「市民の良識」が大阪市廃止を再び否決！　明日の大阪をつくる希望の光へ

明るい民主大阪府政をつくる会
事務局長　荒田　功
大阪市をよくする会
事務局長　福井　朗

　１１月１日に投開票が行われた「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う住民投票は、約１万７千票の差で「反対」が多数となり、大阪市の存続が決まり制度案は廃案となりました。　この間、長きにわたり大阪市廃止＝「都構想」反対のたたかいに大奮闘された団体・地域連絡会のみなさん、立場を超えて大阪市の存続のために活動されたすべてのみ

なさんに心から感謝いたします。同時に、私たち「よくする会」「明るい会」のよびかけに共鳴をいただいたことに心から敬意を表します。
今回の勝利は、大阪市の存続か廃止かという将来の命運を決める問題について正面から向き合い、大阪市を守り活かそうと考えた市民の良識の力が発揮され

た結果です。

　今年の冬から始まったコロナ禍のもとで、明日の暮らしに不安を感じながらも、多くの市民が大阪市の将来を考えたことは、明日の大阪をつくる希望の光となるでしょう。
私たちは住民投票によってもたらされた「対立と分断」を乗り越え、今回、賛成票を投じた人々の要求も受け止め、市民が一丸となって暮らしや福祉、景気回復、コロナ対策など日々の生活の安心を実現するために力を尽くすものです。
一方で、「都構想」推進に偏った「説明パンフ」や住民説明会など住民投票の中立・公正性が損なわれたことについては、投票の結果だけでなく、そのプロセスも検証されなくてはなりません。さらに、反対派の意見を「デマ」と誹謗・中傷し続けた維新の会の言動も批判されるべきと考えます。
開票後の記者会見で松井氏や吉村氏は「都構想」の再挑戦はないと言明しましたが、カジノ（ＩＲ）や大規模開発など課題は山積みです。
住民投票は終わりましたが、これから新たなたたかいが始まります。私たちは住民のみなさんと手を携え、「暮らし最優先」の大阪を実現するために引き続き頑張ることを決意するものです。
以　上