「明るい会」と「大阪市をよくする会」は１３日夜、大阪市内で｢１１・１住民投票勝利報告集会」を開催しました。

　「明るい会」の荒田功事務局長は、再び大阪市廃止=「都構想」を否決したことは、「大阪市民の良識の力」が発揮されたとし、両会の奮闘はじめ、全国からの支援、各界との共同の広がりなどが結実した歴史的勝利だと強調。たたかいの経過を振り返り、総括のために、意見を聞いていきたいとのべました。

　また、維新の会の代表の松井市長らが、住民投票の結果が出て１週間もたたないうちに、「広域一元化条例」や「総合区」などを持ち出してきたことを厳しく批判。住民投票の民意に背き、地方自治破壊の維新の会の策動を許さない取り組みを呼びかけました。

　奈良女子大の中山徹教授が住民投票の結果について特別発言を行い、日本共産党の内海公仁府議、山中智子大阪市議がそれぞれ府・市政、議会の状況を報告しました。

　中山教授は、大阪市廃止を巡る住民投票では、理論的にも維新の会が具体的に反論できず、「デマ」だとしか言えなかったこと、新型コロナ禍のもと、大きな集会や宣伝ができないなかでも路地裏での宣伝など対話を旺盛に進めたことなどを挙げ、この点でも維新の思惑を覆したのではないかと指摘しました。

　維新の会が。「広域一元化」の条例や総合区を持ち出してきていることについて中山氏は、市民は大阪市の名前が残れば。府に財源や権限を奪われてもよい思っているわけではなく政令指定都市として残せというものだと厳しく指摘、同時に条例は、隣接していなくても衛星都市にも影響を与えるものだとし、どういう大阪をつくっていくのかを分かりやすく知らせていく必要があるとのべました。

　地域、団体からも住民投票の経験についての力強い発言が相次ぐとともに、「一元化条例」、「総合区」についての取り組みへの決意が語られました。

　「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長が、今後の取り組みを含めて閉会のあいさつを行いました。

大阪市廃止の是非を問う住民投票は、１１月１日投開票の結果、反対６９万２９９６票、賛成６７万５８２９票で、反対多数となりました。大阪市を廃止、４つの特別区を設置する、いわゆる「都構想」は否決されました。

明るい会とよくする会は同日夜、結果を受け、日本共産党の山中智子大阪市議団長らとともに記者会見を行い、賛成、反対を超えてよりよい大阪をつくっていくスタートなど表明しました。

両会は開票結果を受け、２日付で次の声明を発表しました。

住民投票開票結果を受けての両会声明（PDF

１１・１「大阪市廃止・特別区設置」住民投票の結果について（声明）

２０２０年１１月２日

「市民の良識」が大阪市廃止を再び否決！　明日の大阪をつくる希望の光へ

明るい民主大阪府政をつくる会
事務局長　荒田　功
大阪市をよくする会
事務局長　福井　朗

　１１月１日に投開票が行われた「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う住民投票は、約１万７千票の差で「反対」が多数となり、大阪市の存続が決まり制度案は廃案となりました。　この間、長きにわたり大阪市廃止＝「都構想」反対のたたかいに大奮闘された団体・地域連絡会のみなさん、立場を超えて大阪市の存続のために活動されたすべてのみ

なさんに心から感謝いたします。同時に、私たち「よくする会」「明るい会」のよびかけに共鳴をいただいたことに心から敬意を表します。
今回の勝利は、大阪市の存続か廃止かという将来の命運を決める問題について正面から向き合い、大阪市を守り活かそうと考えた市民の良識の力が発揮され

た結果です。

　今年の冬から始まったコロナ禍のもとで、明日の暮らしに不安を感じながらも、多くの市民が大阪市の将来を考えたことは、明日の大阪をつくる希望の光となるでしょう。
私たちは住民投票によってもたらされた「対立と分断」を乗り越え、今回、賛成票を投じた人々の要求も受け止め、市民が一丸となって暮らしや福祉、景気回復、コロナ対策など日々の生活の安心を実現するために力を尽くすものです。
一方で、「都構想」推進に偏った「説明パンフ」や住民説明会など住民投票の中立・公正性が損なわれたことについては、投票の結果だけでなく、そのプロセスも検証されなくてはなりません。さらに、反対派の意見を「デマ」と誹謗・中傷し続けた維新の会の言動も批判されるべきと考えます。
開票後の記者会見で松井氏や吉村氏は「都構想」の再挑戦はないと言明しましたが、カジノ（ＩＲ）や大規模開発など課題は山積みです。
住民投票は終わりましたが、これから新たなたたかいが始まります。私たちは住民のみなさんと手を携え、「暮らし最優先」の大阪を実現するために引き続き頑張ることを決意するものです。
以　上

大阪市財政局長が、市を４分割した場合のコスト増の試算を、松井一郎市長が「ねつ造」だとし、財政局長が試算を撤回するなどの問題で、大阪市をよくする会、明るい民主大阪府政をつくる会は３０日、大阪市役所内で記者会見。最後まで市民に真実を伝えきるために全力を尽くすと表明しました。

　市財政局が市を４分割すると、２１８億円のコスト増になると試算。一方、地方交付税は増えな

いため、住民サービス低下に直結する住民投票の重大な判断材料になります。２７日付で「毎日新聞」などが報じました。

　ところが２９日、松井市長が「交付税の実態としてありえない」「存在しない数字を提供することはねつ造」などと財政局長に試算の撤回会見を開かせます。

　また同日、衆院本会議で維新議員が、この問題での「毎日新聞」の報道を「重大な誤報」と取り上げました。

　両会は記者会見で、一連の出来事は、言論の自由を踏みにじる許しがたい行為で異常事態。問われているのは、市民にとって「住民サービス」が低下するのかどうかの重大は判断材料を隠し続けるという背信行為だと指摘。自らに不都合な情報は隠蔽し、都合が悪くなるとメディアや職員に責任転嫁する姿勢を厳しく批判。直ちに資料を市民に示すべきだと訴えました。

　日刊ビラはいよいよ最終号。住民投票も最終盤。新たな情報も明るみに出され、「大阪市廃止」で「住民サービス」は「拡充」どころか、「低下：せざるを得ないことが決定的に。「大阪市をなくしていいのか、どうか」。市民一人ひとりの選択で明日の大阪が決まります。

　松井市長はメディアの報道を「デマ」というだけで、「特別区」になれば、必要経費に対する国からの交付税がどれほど不足するのかを明らかにしようとせず、隠しています。

　公表すれば、それをどう埋めるのか。何の担保もないことが明らかになるからです。「ミスリード」しているのは、松井市長です。

１．大阪市が地図から消える大阪市廃止　２．住民サービスの「低下は確実！　３．大阪の未来は、カジノより暮らし応援で！

中身の問題と共に、問われるのが「大阪市役所ぐるみ」で一方的な情報だけを流すやり方。そして、市民からの懸念や批判をすべて「デマ」と切り捨てるやり方はアンフェアです。