１．大阪市が地図から消える大阪市廃止　２．住民サービスの「低下は確実！　３．大阪の未来は、カジノより暮らし応援で！

中身の問題と共に、問われるのが「大阪市役所ぐるみ」で一方的な情報だけを流すやり方。そして、市民からの懸念や批判をすべて「デマ」と切り捨てるやり方はアンフェアです。

　よくする会と明るい会は２６日、合同活動者会議を開きました。大阪労連の菅義人議長のあいさつの後。日本共産党の柳利昭府委員長が情勢報告。次のように述べました。

　「当初『圧勝』をもくろんだ維新の会に、『大阪市廃止に反対』の市民の声が激しく追い上げ、『賛否拮抗』まで持ち込んできた。ここには大阪市民の良識と、私たちの奮闘、共同する市民諸団体の努力が反映している」「『まだ決めかねている』『なんとなく都構想がよさそう』がまだ２割から３割、勝敗は、この人たちに働きかける、最後の７日間の私たちのたたかいにかかっている」

　その上で柳氏は、問われているのは、大阪市の廃止か、大阪市の存続かであり、権限・財源を奪われ、住民サービスの切り捨てか、大阪市の力を生かした拡充か、コロナ禍でもカジノ・インバウンド頼みか、命と福祉・暮らし第一に転換するのか、３つの焦点を貫こう呼びかけ。最後まで、正確な情報を伝える姿勢を貫き、「情報不足で迷っている」「なんとなく賛成かな」という方に、パンフやビラを届けて対話し、考えてもらう取り組みを、両会の全構成員の総決起で１００万人対話をやり抜き、１００万人対話をやり抜き勝利をつかもうと訴えました。

大阪市廃止・分割でなく、その力を活かしてこそ、暮らしや経済を向上させることができる・・。

　上方落語協会理事の桂文福さん、元大阪府副知事の小西禎一さん、元大阪府教育庁の中西正人さん、第１８代大阪市長の平松邦夫さん、弁護士の宮本亜紀さん、日本共産党大阪市議の山中智子さん、劇作家・演出家・エッセイストのわかぎゑふさんがコメントを寄せています。

　コロナ禍で世界のあり様、働き方・暮らし方が変わり、医療・福祉・教育の充実の必要性が再認識されています。ポストコロナの改革テーマはこれです。

全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）が、「都構想」問題のパンフレットを作成、活用しています。

　「大阪都構想」は、大阪市を廃止し、分割する百害あって一利なしの「構想」だとし、▽「大阪府と大阪市の二重行政はムダ」は本当か？▽大阪市が廃止されると元に戻れない「大阪都」にはならない▽「大阪市廃止・分割構想」の最大の目的は巨大開発など分かりやすく解説。さらに、「大阪市廃止・分割構想」が決まれば区民の暮らしはどうなる、教育行政はどうなる、生活保護はどうなるなど、住民の暮らしの問題から「都構想」の問題点に迫っています。

　ＰＤＦ　大生連「都構想」パンフ