大阪で９９．６％を占める中小企業を元気にするには、仕事起こしが大切。住宅耐震工事や高齢者用のリフォーム工事は地元の業者に仕事が発注され、経済効果が抜群です。昨年の調査でも、１０倍から２４倍の経済効果が示されています。

経済効果抜群の住宅リフォーム制度

全国で１７５の自治体で実施。（2010年11月30日現在。全国商工団体連合会調べ） 

減ってゆく大阪の農地
2010年センサス結果では、大阪の耕地面積は1万3,900㌶で、田が1万100㌶、畑が3,830㌶となっています。１戸あたり平均耕作面積は1.8㌶ですが、全国的には１㌶未満が5割強に対し大阪は約9割を占めています。この数字を見れば、日本の100倍のアメリカや3400倍のオーストラリア（日本の）を相手に、農産物輸入自由化の議論や橋下知事らが考える「国際競争力」を掲げるには無理な話です。ところで、大阪の平成20年度の農地の転用面積は190㌶です。これは甲子園球場（3.85㌶）4個分の農地が毎月なくなる計算です。市街地では農地に宅地並みの税金がかけられたり、相続税が高く、農地として維持するのは大変です。また、周囲に家が建つなど開発が進むと農業ができる環境でなくなります。一刻も早く、税制や都市計画法などの見直しをしなければ、農業のある街づくりは困難です。
▼参考URL
http://www.pref.osaka.jp/toukei/nrcen/index.html
http://www.pref.osaka.jp/kannosomu/nenjidoukou/index.html

大阪の食料自給率はたった２％
日本の食料自給率は40％で、大阪は2％程度です。私たちの体はもはやメイド・イン・ジャパンとはいえません。単純計算では府民の1週間分の量しかありません。なにわ特産品やなにわの伝統野菜など、新鮮でおいしい特産品が数多くあることは案外知られていません。全国、いや世界的にも誇れるすばらしい技術もたくさんあり、もっと支援し、これ以上農地・農業を減らさない取り組みが不可欠です。国内産は以前より手に入りにくくなりました。世界的にも食料不足が深刻化しています。いざというときのことを、大阪府も市町村も私たちも考えておかなければなりません。

大阪産（もん）を広めるのは声だけでなく、支援策の充実を
大阪には、じつに数多くの農林水産物や加工品があります。大阪府では、それを総称して、大阪産（もん）としてブランド化が図られています。農産物では、大阪府が選定した果樹、野菜が21品目あり、きくな（2位）、ふき（3位）など全国でもベスト10に入る生産量を誇る野菜もあります。また、100年前から作られていた天王寺かぶらや毛馬きゅうりなどの伝統野菜も17品目選定されています。ただ、大阪産をさらに広げるためには、橋下知事の言う「競争」ではなく、農業で暮らしが成り立つよう、作付け奨励金など生産を刺激する支援や、所得や価格の補償など具体的な政策が必要です。
▼参考URL
http://www.pref.osaka.jp/nosei/osakamon/

年々減り続ける大阪の農業予算
大阪府の平成18年度の農業関係の当初予算は324.2億円。5年後の23年度には183.6億円で４割減です。府の研究機関の中心となる「大阪府環境農林水産総合研究所」は独立行政法人化というリストラが進行中です。また、普及指導員が所属する「農と緑の総合事務所」や「家畜保健衛生所」（泉佐野市りんくう）も統廃合と同時に、専門技術をもった職員、予算が急激に減らされ、あげくの果てには、平成23年度からは環境農林水産部が不便なＷＴＣへ。現場までの往復で半日もかかり、口蹄疫や自然災害など、いざというときの対応やきめ細かな指導や研究はかなり手薄になってピンチです。

小学校の「芝生化」より農業が大切！
橋下知事は、公立小学校等の運動場の芝生化を21年度から重点政策として取り組みました。予算は３億円前後と他の予算に比べ突出しています。政策効果や「後の維持管理が大変」「地面がでこぼこで野球などができない」などの現場の声も。同じ環境農林水産部の予算をみると、条例で独自に農業者を支援するといいながら目玉の事業がたった1千万円です。食料と芝生、どちらが大切で優先すべき課題でしょうか。農地を守ることは緑化にもつながっているのです。
▼参考URL
http://www.pref.osaka.jp/midori/siba/index.html

ＴＰＰは農業だけの問題じゃない！
モノ、人、サービスのすべての関税をなくして、貿易を自由化するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）。アメリカ、オーストラリアなど9カ国で交渉しており、国内の食料自給率は40％から13％へ下がり、農業が大打撃を受けるといわれています。しかし、本当に恐ろしいのは、関税撤廃だけでなく、関税以外の国内の諸規制（非関税障壁）もとっぱらわれ、医療、保険、金融、労働、公的サービスなども自由化されることです。大阪は中小企業が多いので、海外からモノだけでなく、低賃金の労働者も入ってきて深刻な経済不況になることが予想されます。 11月に参加の意向を決める山場を迎えますが、農協が中心となって集めたＴＰＰ交渉参加反対署名は全国で1120万7834人（国民の10人に一人）、大阪では25万人を超える署名が集まっています。

■地域経済から考える中小業者の役割
大阪は、中小業者・企業が事業所の９９．６％を占め、雇用者数、製品出荷額、卸小売販売額など経済における位置は他の大都市に比べても高く「中小企業のまち」です。中小業者は地域としっかり結びつき、雇用を支え、他でまねできない技術や専門性、こだわり、街に愛着を持って頑張っています。
さらに、未曾有の大震災は、大型店の機能がマヒする中で、地域の中小業者が店を開け地域住民の生活を支え、地域コミュニティの担い手としての存在があらためて浮き彫りになりました。
同時に、大企業中心の大量生産・大量消費・大量廃棄の経済から、適量生産・少量廃棄・循環型地域経済の中小業者の低エネルギーの経営への注目が高まっています。
全国どこへいっても町の様相は同じチェ－ン店が、地元商店・商店街を駆逐し、地域循環のない産業構造は異常です。あらためて地域経済の主体は誰か。持続可能な経済・社会とは。今、問われています

■大阪府（自治体）ができることは？
この間、大阪府では高額の補助金を用意、固定資産税の減免、インフラ整備など、大企業の利益優先を後押しする条例を整備し、４年間で２００億を超える莫大な税金をつかっています。しかし、企業の倒産件数は増加（全国は減少）。製造出荷額も大きく落ち込み、「新規雇用にほぼ効果なし」と大阪府自らも波及効果がないこと認めざるをえない現状です。
一方、全国の自治体では大企業や企業誘致にかたよった経済政策から、地域や文化の担う中小業者を軸にした循環型地域経済への転換を求める機運が高まっています。地域・中小企業振興条例は１５の都道県、４１の区市町で制定されています（2010.4）。大阪府においても、同年６月に「大阪府中小企業振興基本条例」が全会一致で採択され、中小企業を「地域経済の根幹」と位置づけるなど、中小企業・業者の存在なしに地域経済の再生がないことは明らかです。また、減災効果を高め、住民にも喜ばれ、地元業者の仕事確保と地域経済の活性化につながる住宅リフォーム助成制度は、全国３３０自治体と昨年の２倍、７年前の４倍にも広がり、秋田県では、１０億円の予算で、わずか４ヶ月で２４０億円の経済波及効を上げています。
こうした予算の使い方、政策に条例の理念を活かすことで、新しい仕事と雇用をつくりだし、地域を元気に、くらしを豊かにしていく道を拓くことができます。

■橋下知事のやろうとしているのは？
「中小企業のまち」であるにもかかわらず、大阪府の中小企業・業者支援はというと、ものづくり支援予算は０７年度比４４％、商業振興費は５分の１に激減しています。さらに、昨年発表された「財政構造改革プラン」では、中小業者の営業を下支えしてきた斡旋制度への支援を大幅に削減するなどその役割とは乖離しています。今年４月の統一地方選挙で「よみがえる大阪」と書かれた、維新の会のマニフェストでは、中小企業・業者施策は皆無、商店・商店街は言葉すらありません。鉄道・高速道路・関空・港の開発で大企業や外資が自由に稼げるようにつくり変え、主役は外国人エリートと外国からの観光客だというのです。これが、橋下氏の構想する大阪の未来と経済の姿です。これで、なぜ大阪経済がよみがえるのでしょうか。

橋下知事の「３５人学級廃止」に府民が声を上げて断念

日本の１学級あたりの児童・生徒数は、ＯＥＣＤ諸国平均（小学校２１．５人、中学校２３．８人　２００８年）を大きく上回っています。県独自で３０人学級を行っているところはありますが、大阪府の橋下知事は、２００８年２月、知事になったとたん、大阪府が行っていた小学校１，２年生の３５人学級さえ廃止すると言い出しました。
ＰＴＡや校長会などが立ち上がり１００万を超える署名を集め、３５人学級廃止を断念させました。
義務教育への国の負担の割合を３分の１から２分の１へ戻させて、大阪府として、小・中・高校の３０人学級を計画的にすすめましょう。

学力調査で子どもは伸びる？

橋下知事は、「全国一斉学力調査」で大阪の成績が低かったことに対し、「このザマはなんだ！」と怒り、今年度から「大阪府一斉学力調査」（小学校６年生に国語・算数、中学校３年生に英語・国語・数学）を実施し、市町村別結果の公表を通じて、競争に拍車をかけています。今、日本の子どもたちの「学習嫌い」は、世界でトップクラスであり、一方的に学習量をふやしたり、「一斉学力調査」を実施したりしても、逆に「学習嫌い」をふやしたり、劣等感を植えつけたりするだけです。
今、橋下府政が行うべきことは、競争で子どもを追い立てるのではなく、教員を増やして学習が遅れている子どもを支援する体制をつくったり、ゆったり学べる少人数学級をすすめることです。

新学期　先生がいない？！

大阪府の学校では、教員や講師が不足し、担任が長期不在になったり、免許以外の教科を担当するという異常事態がおこっています。マスコミでも、「和泉市の中学校で、生徒が校長に『早く先生を見つけて』と直訴した」「堺市で、病休に入った数学教員の後任講師が見つからず、市教委は英語教員に数学を担当させた」「（政令市を除く）府内の中学で教師41人が欠員」など報道されました。
この事態は、本来、正規で雇わなければならない教員を、臨時の講師で埋めてきたことからおこってきたものです。
橋下知事になってから3年、教育予算は減らされ続け、2010年度の教員採用は4,923人採用すべきところ、４割の1,982人しか採用していません。残り2,941人は１年限りの任期付き講師で補われます。大阪府自ら非正規労働者を増やしているのです。

通報は減っていないのになぜ小学校の警備員減らす

２００１年の大阪教育大学付属池田小学校事件をきっかけに、府内の小学校に警備員が配置され、大阪府が一校につき約80万円の半額補助をおこなってきました。しかし、橋下知事は「小学校の安全は市町村の責任」と、2011年度から補助金を廃止。市町村によっては、警備員の存続ができないところも出てきています。府警本部発信の「安まちメール」での「子供被害情報」が今年の２月１５日からの１週間で４７件を超えています。安心が確保されていない中で、学校警備員配置は、子どもの安全を願う保護者の強い要求であり、継続すべきです。
←警備員激減を報道する毎日新聞（６月７日）

いざという時の避難所になる学校の耐震化が遅れています

全国の公立小中学校の耐震化率は７３．３％で前年より６．３％改善していますが、大阪は全国最多の２６４９棟が倒壊の危険性があり、耐震化率は６７．０％です。府立高校は５８，２％です。
３月１８日、改正地震防災対策特別措置法が成立し、耐震補強工事の国庫補助率を2分の1から3分の２に引き上げる措置が、５年間延長されました。東日本大震災の経験・教訓からも、安心・安全対策として子どもたちの命を守り、地域の災害避難センターとなる学校の耐震化は、橋下府政の喫緊の課題です。

大阪府の中学校給食実施率は全国最低

大阪府内の中学校給食の実施率は、７．７％（２０１０年度）で、全国平均８１．６％に対し、全国最低となっています。
大阪府は、大阪市、堺市を除く市町村に対し、中学校給食導入促進事業として２０１１年度から５年間に246億円の財政支援をおこなうことを具体化しました。この内容は、調理室の整備など初期費用の１／２だけを補助するものです。橋下知事は、実施の責任は市町村にあるから、あとは市町村のやる気次第と言っていますが、財政事情のきびしい市町村は、ランニングコストを考えると、すぐには実施できません。
大阪府に住むどの子どもにも中学校給食が実現できるよう、市町村に対する初期費用の補助金増額など、中学校給食実施に必要な補助金制度を確立することが求められます。