明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会は、両事務局長名で次のアピールを発表しましたので紹介します。

2020年4月2日

新型コロナウイルス対策に力を合わせよう！

大阪府、大阪市、市町村の医療と公衆衛生機能を抜本的に強化し、住民のいのちとくらしを守る具体的施策を求める共同アピール

明るい民主大阪府政をつくる会　事務局長　荒田　功

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で続いています。国内の感染者は2000人を超え、感染経路が不明な症例が増加傾向にあり、爆発的に患者が急増するリスクが高まっています。「明るい会」「よくする会」は、すべての人々と力を合わせて感染拡大を止めるために全力を挙げるものです。

今指摘されているのは、重症者を受け入れる病床の不足と、専門の医療機関による患者の診察や検査が追い付かないことです。依然として、マスクや消毒液の不足が続き、特に医療従事者の防護服やゴーグルの不足、人工呼吸器の不足など深刻な事態であり、医療崩壊を招く危険性も心配されています。

大阪では感染経路が不明のケースが46%に上り、東京都と同様に感染者が急増する恐れが強まっています。住民に対する感染拡大防止の協力要請とともに、検査体制の強化、医療体制の強化が緊急の課題となっています。特に、重なる「自粛要請」により多くの事業者と個人の生活が苦境に陥っていることから、ただちに補償制度などの直接支援を行うことが重要になっています。

今、大阪府と大阪市がなすべきは、住民のいのちを守るためにあらゆる手段を講じることです。感染防止のための検査・医療体制、保健所体制と機能を緊急に強化すること、中小業者や低所得者、非正規労働者に対する賃金補償と生活保障を大阪府・大阪市として国に対して強く要望することです。大規模開発や外国人観光客に頼った経済政策では住民のいのちとくらしを守ることはできません。これまでの大阪府・大阪市の政治のあり方が問われています。

一方、大阪府・大阪市IR推進局はカジノ誘致の公募手続きを3ヵ月延期し、2025年大阪・関西万博開催前の開業断念を表明。また、松井市長は大阪市を廃止する「都構想」に向けた住民投票の延期について言及しました。

新型コロナウイルス感染は収束の見通しが立っていません。カジノ誘致や大阪市廃止の「都構想」の住民投票はきっぱり中止し断念することです。カジノ誘致に使う税金はコロナ対策に回すべきです。住民の不安が高まっている時に、大阪市という基礎自治体を壊す「都構想」は断じて許されません。私たちは、住民のいのち最優先の大阪府政・大阪市政への転換を強く求めるものです。

以　上

■大阪の女性の健康は全国最低ライン

大阪の女性の平均寿命は85.2歳。全国では44位という低い水準に。子宮ガン、乳ガンなどガン検診の受診率も全国水準を下回っています。
妊婦健診の助成も全国平均の半分以下で、全国最低。妊婦健診をほとんど受けずに出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が2009年には府内で152件も（出産する人の500人に一人）。経済的理由で受けられないという人が33％もあるのです。
保健所の数も、減らされてきました。　1996年に地域保健法が成立されて以来、府の所管分は半減してしまいました。　（22保健所＋7支所　→　14保健所に）
常勤保健師の配置状況も人口10万単位でみると、大阪は13.4人（全国平均19.1人）。

がん検診の受診率が低い！

保健所の数、こんなに減った！

1996年地域保健法ができてから・・

【アンケートでＱ】　健康面で何が心配？　～こんな大阪になってほしい～

（女性たちの声）
・健康面で乳ガン・子宮ガンの不安が大きい検診ができればいいなあ。
・医療費無料、予防接種は必須！もっと子育てしやすい環境になってほしい。
・ワクチンで防げる唯一の子宮頸ガンのワクチン助成すべての自治体で無料にして
・夜間の救急病院の充実を
・子育てにお金がかかるので、（自分が）病院にかかるお金がない
・子育て中で残業なく働ける場所がほしい
・若い人が安心して子どもを産み、育てられる大阪になってほしい
・発達相談、役所は人が少ない。ＮＰＯ法人に相談しているが、お金が高くかかる
・都市計画で、安心安全の町づくりをしてほしい

■きびしい大阪の女性の働き方

出産・子育てを理由に一旦、退職する30歳～35歳の女性の就業率は、大阪の場合56％になっています。全国(63.5％)と比較して、M字型カーブの底が深くなっていて、働き続けることの困難さが見えてきます。
男性と女性の賃金格差は、男性100に対し、女性は71.1になっています。若干の改善があるのは、女性の賃金が上がる一方で、男性の賃金が減少していることも理由の一つです。
1997年以降の10年間で、非正規で働く女性は46.4%から58.8％と10%以上増えています。非正規で働く男性は12.4％から23.4％になっています。正社員で働くか、非正規なのかは、男女の賃金格差の大きな要因にもなっています。
橋下知事は２００９年、大阪府の女性職員の母性保護の権利を「病気扱い」にすると言って、全国から抗議の声が寄せられました。

大阪の女性の就業率２００７年

2007年総務省の就業構造基本調査より

賃金格差

男性100％とすると、女性は71.1％
2010年政府の賃金構造基本統計調査より抜粋

【アンケートでQ】　働き続けるために?　～こんな大阪になってほしい～

（女性たちの声）
・近くに公立保育所をつくってほしい
・仕事が見つからない。逆に働きすぎ。この矛盾を解消してほしい
・みんな正規職員になれるといいと思う
・子育て中で、残業なく働ける場がほしい
・女性がなんの心配もなく、安心して働ける環境がほしいです
・公務員の給料を元に戻してほしい
・有休を使いたい

公立病院がなくなる！？赤字で自治体は手放す方向へ

市民病院がなくなった松原市や阪南市のように、多くの市民病院が「経営難」で苦しんでいます。立地条件がいいことで、行政が「二束三文」で病院を売り払うのを「病院ファンド」が狙っている、とのマスコミの記事も出てきました。
国が病院に支払う「診療報酬」を引き下げたため、病院は経営困難に追い込まれています。赤字病院を抱えた自治体の財政指標は急速に悪化します。そして、「病院経営が自治体をつぶす」とみなされ、市民病院が自治体の首長に「じゃまもの」扱いにされているのです。大阪府下には、古い建物の市民病院が少なくなく、これらの病院は当然耐震強度の問題があり、建て替えが迫っています。しかし、資金がない…。閉院か市民のために継続化か、悩む自治体…。地域医療を崩壊させないためにも、橋下府政にも府下全域の医療を支える責任があります。

医師不足　大阪府は深刻です…
堺、泉州、中河内、北河内は全国平均以下

大阪府の医師不足は深刻です。大学病院や大きな病院が集中する大阪市など以外では全国平均を大きく下回っています。医師不足が市民の「命の綱」になる救急医療にも影響を及ぼします。医師不足で一部の医師に過重な勤務が後をたたず、耐えきれなくなって病院を去っていく医師。それがますます医師の過重労働をうみ、小児科や産婦人科、外科などが閉鎖される事態が続いています。

同じ大阪府に住んでいるのに何で医療費が違うの？
全国最低レベル！大阪の子ども医療費助成

大阪府のこどもの医療費助成は、通院が3歳未満まで、入院が就学前となっています。橋下府政になって３年、全国最低レベルの助成は改善されていません。東京では通院・入院ともに中学3年生まで助成しています。大阪府では、市町村が大阪府の制度より上乗せをして、堺市のように中学3年生まで助成しているところもあります。
しかし、大阪府の助成への「上乗せ」が、市町村でばらばらであるために、同じ医療機関にかかっても住んでいるところが違うだけで、医療費負担が大きく違うという実態があります。大阪府が通院・入院ともに東京都のように「中学3年生まで」にすれば、同じ大阪に住んでいて、こどもの医療費が違う、なんてことにはなりません。

統一（広域化）で国民健康保険料が2万円以上も値上げ！？

大阪府の橋下知事は、現在市町村で運営している国民健康保険（国保）を、大阪府下を一本化する「広域化」を提唱しています。国からの補助金がでるなど、一見良いように聞こえますが、実は大きな落とし穴が…。市町村の国保はどこも大きな赤字を抱え、保険料だけでは賄えないので市町村の一般会計からも繰り入れをしています。また、国保料が収入に見合ったものになっていないために、保険料が払えない人のために、各市町村で一定の減免制度を実施しているところもたくさんあります。ところが、｢広域化｣すると、補助金と引き換えに、市町村独自の制度がなくなり、大阪府もその肩代わりを一切しないと明言。市町村が繰り入れていた分が保険料に上乗せされれば、今の保険料より年間2万円以上も保険料が上がり、大阪市では3万円との試算もあります。これを実施されれば、ますます医療から遠ざかる人が増えます。