活動報告

2020/02/28

大阪市廃止の百害、確認 よくする会がスタート集会

大阪市をよくする会が2月26日、大阪市内で「都構想」問題の学習会を開催。「明るい会」、府民要求連絡会、大阪市対策連絡会が共催しました。念入りにアルコール消毒をするなどして行いました。

「しんぶん赤旗」に紹介されましたので、記事を紹介します。

大阪市廃止の百害、確認 よくする会がスタート集会

大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)が、大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の是非を問う住民投票の11月実施もくろむ中、大阪市をよくする会は26日夜、市内で「大阪市廃止の百害を確認するスタート集会」を開きました。

森裕之・立命館大学教授が「『大阪府(都)』構想 財政問題から斬る」と題して講演。森氏は、①大阪市・堺市は地図上・歴史上から消滅する②現在一つの自治体である大阪市は複数の特別区にバラバラにされ、それぞれ別個の自治体になる③大阪府と対等な関係にある自立した大阪市や堺市は、大阪府(都)に権限と財源を握られた従属自治体に成り下がる―これが「大阪都」構想だと指摘しました。この中で、都市計画、港湾、交通・インフラ、産業政策、観光振興など大都市として発展するための行政権限・基盤はすべて府に奪われ、大阪市の一般財源の約3分の2が大阪府に上納され、各特別区ではこれまで以上の行財政改革や予算削減が進められ、最大の標的が福祉や教育になると警告しました。

よくする会の福井朗事務局長の司会で質疑応答し、問題意識を交流。財政問題の他、維新による「小学校つぶし」「高校つぶし」も話題になり、特別区でさらに教育条件が悪化する懸念や「行政が遠くなる」問題点などが出されました。(2020年2月28日付「しんぶん赤旗」より)

活動報告|14:21

2020/02/18

泉南地域連絡会が学習会を開きました。

「明るい会」泉南地域連絡会が学習会を開きました。「しんぶん赤旗」2月7日付に掲載されましたので、紹介します。

カジノ・「都」構想ノー 明るい会泉南地域連絡会が学習会

明るい民主大阪府政をつくる会泉南地域連絡会は1日、カジノと「大阪都」構想を止めようと阪南市で学習会を行い、75人が参加しました。

大阪市をよくする会の中山直和事務局次長は、維新がすすめる「都」構想がめざすのは大規模開発で、切られるのは福祉や公教育だとし、大阪市や周辺自治体だけでなく、府内全域にその影響が及ぶと指摘。「維新支持者でもその内容をほとんど理解できていない。大いに対話を進めていこう」とのべました。

全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の新川眞一事務局次長は、カジノ建設予定地の夢洲はゴミ処分場で地盤が軟弱、地震や津波に弱いこと、交通インフラ整備にはばく大な税金が使われるなどの点を指摘。「カジノ誘致を断念させるまでともに頑張りましょう」とのべました。

「各行政区で宣伝やSNSを活用し『カジノ・都構想よりくらし、福祉、防災を!』の世論を泉南地域に広げよう」と行動提起。カジノ反対署名推進やパンフレットを活用した学習・対話などが呼びかけられました。(2020年2月7日付「しんぶん赤旗」より)

活動報告|14:13

2020/02/17

「カジノストップ」のビラの版下をアップしました。

カジノに反対する大阪連絡会のカジノストップのビラをアップロードしました。ダウンロードしてお使いください.

カジノビラ表
カジノビラ裏

活動報告|12:52

2020/01/25

2020年 「新春のつどい」を開催

「明るい会」は1月22日、大阪市北区のおおさかグリーン会館で2020年・新春のつどいを開催しました。

「つどい」には、各政党代表や各界からの来賓はじめ、「明るい会」の地域連絡会、労組、市民団体などから約100人が参加。大阪市廃止構想・「都構想」を阻止し、暮らしが優先される政治を求める思いや決意、願いが語られました。

各政党からは、立憲民主党の森山浩行衆院議員(大阪府連合代表代行)、社会民主党大阪府連合顧問の服部良一元衆院議員、新社会党大阪府本部の山下けいき委員長、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員らが参加、あいさつしました。

公共政策ラボ代表の平松邦夫元大阪市長、民意の会の浅野秀弥代表、立憲民主党の松井博史副代表・幹事長代理、日本共産党の宮本岳志前衆院議員、内海公仁府議、「都構想」法定協議会委員の山中智子同党大阪市議らがスピーチしました。

府内各市・町長から多数のメッセージが寄せられ、立憲民主党府連代表の辻元清美代表からもメッセージを寄せていただきました。

活動報告|16:21

2019/12/27

「都構想」を強引に進める大阪維新の会と公明党に抗議する(談話)について

明るい民主大阪府政をつくる会、大阪市をよくする会は、26日の府市「法定協議会」で、「大阪市廃止・解体」をめざす「都構想」特別区設置協定書の「基本方向」が大阪維新の会、公明党によって採択されたことについて、以下の談話を発表しましたので紹介します。

 

明るい民主大阪府政をつくる会

事務局長 荒田 功

大阪市をよくする会

事務局長 福井 朗

 

「都構想」を強引に進める大阪維新の会と公明党に抗議する(談話)

 

大阪「都構想」の制度設計を話し合う法定協議会は12月26日、「制度案の大枠」について起立採決が行われ、過半数を占める大阪維新の会と公明党の賛成で決定された。

「明るい民主大阪府政をつくる会」(以降、「明るい会」)と「大阪市をよくする会(以降、「よくする会」)」は、市民不在の中で採決を強行した大阪維新の会と公明党に対して厳しく抗議するものである。

採決に際し大阪維新の会の山下昌彦市議は「いま大阪は松井、吉村の意思決定の一致で大きく成長した」とし、「完全に一元化すれば、また基礎自治体の効率的な運営ができれば大阪は世界に名だたる副首都になる」と賛意を表明。

また、公明党の肥後洋一朗府議は「党としてより良い案にするため、①住民サービスを低下させない、②設置コストを最小限に、③現区役所機能の維持、④すべての「特別区」に児童相談所の設置という4つの改善点を主張し、反映された」と賛成理由を述べた。

一方、自民党の川嶋広稔市議は、「特別区」移行後のリスクが示されず、大阪の成長の効果額も具体的に反映していないことなどを批判。さらに、住民サービスの低下を指摘し、「特別区」制度案は府民、市民双方に利益にならないとして反対を表明した。

共産党の山中智子市議は「都構想とはただただ大阪市をつぶし、市の権限と財源を府に取り上げるもの」とその本質を指摘し、「全国第2の政令市を取り潰すのは地方分権の流れに逆行する最悪の地方自治破壊の暴挙である」と厳しく批判した。さらに、4つに分割して設置される「特別区」では市町村の基幹税である固定資産税や法人市民税が府に上がり、自主財源が減ること、自ら水道も運営できないこと、消防組織も持てないことなど一般市に満たない半人前の自治体に成り下がると主張。「都構想」=大阪市廃止・分割はまさに百害あって一利なしであると反対を表明した。

「明るい会」と「よくする会」は、改めて大阪維新の会と公明党の住民無視の暴挙に抗議し、「都構想」NOの世論を拡げ、住民投票が実施されれば、必ず勝利するため全力を挙げることを表明する。

twitter