ニュース&活動記録

2011/07/22 更新放射線測定器

府内自治体の放射線測定器所有状況
大阪府内の自治体の放射線所有状況アンケート結果(5月現在)

「非核の政府を求める大阪の会」が府内の自治体に放射線測定器

の所有状況を調査しました。
所有していない自治体、未回答の自治体は不記載。
機器の概要は以下の通り。

個人線量計(個人が胸ポッケットなどにつける。記録・警報付きもある

      (市販では一万円前後から数万円程度まで各種あり、入手可能)

ポケット線量計 主に放射線の電離作用を利用。その場で線量が読める。

 

フイルムバッジ 主に放射線の発光作用を利用。現像後線量に換算する。

 

熱蛍光線量計  事後加熱して蛍光量を測定、線量に換算する。

 

ディジタル警報器付きもあり、記録できるものもある。放射線作業者は

原則として各人必ず装着し、都度(作業毎)または定期的に読み取る。 

    検出・測定できるのは、主にX‐線やγ-線。

 

 サーベイメーター(表面の汚染を測定)

         (数万円から数十万円まで各種の機種あり、取扱い要注意)

  電離箱     放射線の電離作用を利用。X‐線、β-線、γ-線

 

  Geiger-Müller計数管 歴史的にも有名な測定器で(α)、β、γ、X線など。

 

  NaIシンチレーター 主にγ線による発光パルス(シンチレーション)を測る。

 

 放射線源の示す性質(現象)により、用いる測定器(検出器)も変える必要。

 電離現象: 電離箱、比例計数管、GM計数管など。

 電子・正孔現: 半導体検出器

 励起発光現象: 熱蛍光線量計(TLD)、蛍光ガラス線量計、シンチレーター

 感光反応現象: フィルムバッジ

 化学反応現象: 化学線量計

 核反応現象: 箔検出器

 電荷収集現象: ファラデーカップ

発熱現象:  カロリーメーター

 

以上のほか、中性子検出器(中性子を減速材で減速した後、比例計数管やシンチレーターで分析)やレムカウンター(中性子検出器をポリエチレン製減速材で覆って検出された線量を直接読む)ホールボディカウンター(体内に取り込まれた放射線の量を測る)等がある。研究用には、半導体検出器を液体窒素など低温にして微量・精密測定する計器も使われている。

2011/07/14 更新原発ゼロ社会への展望は?

壇上で語る、吉井英勝議員

7月9日、「原発からの撤退・自然エネルギーへの大転換を 吉井英勝日本共産党衆議院議員と語るつどい」が藤井寺市民会館で開かれました。
吉井議員が国会でおこなった警告を無視してきたこと、しかも、原発事故が起こった際には、政府の判断ミスで海水注入が遅れ炉心溶融に至ったことを指摘。
「日本は自然エネルギーに恵まれている国」なので、中小企業や農林業振興、雇用の創出と結び付けて自然エネルギー政策を進めることを提案されました。

(写真提供 清水ただし)

2011/07/13 更新「大阪府の浸水試算は甘い」大阪府咲洲庁舎専門家会議

第2回「咲洲庁舎の安全性と防災拠点のあり方等に関する専門家会議」が大阪府咲洲庁舎(旧WTC)44階で開催されました。

座長の河田恵昭関西大学教授は、大阪府の防災拠点に関する説明を受けた後、「大阪府の災害の想定は甘いのではないか。大阪府の浸水の予想では高槻や東大阪は入っていない。そこに住む市民はこの発表で安心してしまう。東北の釜石市では、安全と言われていた地域で1000人以上が亡くなっている。自分は高槻も東大阪も浸水すると予想している。地下街が水没することも想定されていない。」と厳しく指摘しました。

8月に2回の専門家会議を開き、結論が出される予定です。

2011/07/11 更新「自然エネルギーと持続可能な地域社会」長野県飯田市へのツアーに参加しました。

 

ヒノキ造りの学童保育所。屋根にはソーラーパネルが設置。

長野県南端に位置する飯田市は人口約10万人。環境都市として有名です。日本屈指の太陽光発電所、世界初最軽量のLEDを開発した地元工場の話を聞き、飯田市長のお話も聞きました。

「おひさま進歩エネルギー株式会社」は「すべての屋根に太陽光発電を!」と、太陽光発電に出資してくれる株主を全国から募集し、売電収入を出資者に還元。この事業が成功し、今度は立山小水力発電事業を始めるそうです。飯田市もこの事業を支援し、学校や保育所の屋根にソーラーパネルをつけています。

写真 : ヒノキ造りの学童保育所。屋根にはソーラーパネルが設置。

2011/07/1 更新防災予算削る橋下知事

 6月26日「橋下さんで大丈夫?大阪の防災、安全・安心のまちづくり」をテーマに学習会が開かれました。防災予算を4割も削った橋下知事のもとで、府民要求連絡会と大阪市対策連絡会が共催。200人が参加しました。神戸大学の塩崎賢明教授は、東海・東南海・南海地震がほぼ確実に起こると言われているなかで、大阪のような地下鉄・地下街の発達した都市では早急に避難対策をとることも必要と強調。立命館大学の森裕之教授は「大阪都構想」で、大阪市と堺市は自治権を失い、基礎自治体は財政を都に吸い上げられると指摘。吸い上げた財政を鉄道、高速道路などの開発に使うのは防災面からも逆行と批判しました。

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