「明るい会」「よくする会」は４日朝、市役所近くの淀屋橋で約５０人が、通勤途中の人たちにビラを配布、プラスターを掲げて「住民投票でなく新型コロナ対策を」「大阪市をなくす都構想ノー」など訴えました。

前日の3日には、大阪市議会が「大阪市廃止=都構想」の制度案（協定書）を維新、公明の多数で議決（府議会は８月２８日議決）を強行。宣伝行動では、小雨が降る中、渡辺征二大阪府保険医協会事務局長、三島志賀子大阪母親大会連絡会事務局長、有田洋明大阪自治労連委員長、浅野純一大阪商工団体連合会副委員長、山中智子日本共産党大阪市議団長らが、次々とマイクを握り、住民投票強行姿勢に抗議するとともに、住民サービス低下など「都構想」の問題点を指摘、政令市の役割と権限を市民のために使って大阪の発展を訴えました。