「明るい会」は１１月１７日、常任幹事会を開き「大阪・関西万博の開催をただちに中止することを求める（声明）」を発表しました。

　「声明」は、万博をめぐる世論が、この間大きく広がり、「協働通信」の世論調査で万博開催を「不要」とする割合が６８％に達していることなどを紹介。

　会場建設費が当初見込みの１２５０億円から１．９倍の２３５０億円へと膨張、国民、大阪府・市民にしわ寄せされ、関連事業費の上振れも大きくなっていることを指摘。

　開催地をカジノ誘致予定地の「夢洲」に決めたことが難工事や事業費の上振れ、開幕までにパビリオン建設が間に合うかどうか懸念される大きな要因になっていることをあげています。

　「夢洲」浚渫土砂や廃棄物で埋め立てた人工島で、土壌汚染や軟弱地盤の問題を抱え、陸上アクセスルートが橋とトンネル１つずつしかありません。

　カジノ施設建設のためにインフラ整備を万博工事で行おうと、万博開催地を「夢洲」とし、「二重行政」を批判しながら大阪府・市で二重に夢洲への無駄遣いをする維新政治をも批判。維新政治こそ問われているとしています。

　全文を紹介します（ＰＤＦ）。