よくする会と明るい会は２６日、合同活動者会議を開きました。大阪労連の菅義人議長のあいさつの後。日本共産党の柳利昭府委員長が情勢報告。次のように述べました。

　「当初『圧勝』をもくろんだ維新の会に、『大阪市廃止に反対』の市民の声が激しく追い上げ、『賛否拮抗』まで持ち込んできた。ここには大阪市民の良識と、私たちの奮闘、共同する市民諸団体の努力が反映している」「『まだ決めかねている』『なんとなく都構想がよさそう』がまだ２割から３割、勝敗は、この人たちに働きかける、最後の７日間の私たちのたたかいにかかっている」

　その上で柳氏は、問われているのは、大阪市の廃止か、大阪市の存続かであり、権限・財源を奪われ、住民サービスの切り捨てか、大阪市の力を生かした拡充か、コロナ禍でもカジノ・インバウンド頼みか、命と福祉・暮らし第一に転換するのか、３つの焦点を貫こう呼びかけ。最後まで、正確な情報を伝える姿勢を貫き、「情報不足で迷っている」「なんとなく賛成かな」という方に、パンフやビラを届けて対話し、考えてもらう取り組みを、両会の全構成員の総決起で１００万人対話をやり抜き、１００万人対話をやり抜き勝利をつかもうと訴えました。

大阪市廃止・分割でなく、その力を活かしてこそ、暮らしや経済を向上させることができる・・。

　上方落語協会理事の桂文福さん、元大阪府副知事の小西禎一さん、元大阪府教育庁の中西正人さん、第１８代大阪市長の平松邦夫さん、弁護士の宮本亜紀さん、日本共産党大阪市議の山中智子さん、劇作家・演出家・エッセイストのわかぎゑふさんがコメントを寄せています。

　コロナ禍で世界のあり様、働き方・暮らし方が変わり、医療・福祉・教育の充実の必要性が再認識されています。ポストコロナの改革テーマはこれです。

全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）が、「都構想」問題のパンフレットを作成、活用しています。

　「大阪都構想」は、大阪市を廃止し、分割する百害あって一利なしの「構想」だとし、▽「大阪府と大阪市の二重行政はムダ」は本当か？▽大阪市が廃止されると元に戻れない「大阪都」にはならない▽「大阪市廃止・分割構想」の最大の目的は巨大開発など分かりやすく解説。さらに、「大阪市廃止・分割構想」が決まれば区民の暮らしはどうなる、教育行政はどうなる、生活保護はどうなるなど、住民の暮らしの問題から「都構想」の問題点に迫っています。

　ＰＤＦ　大生連「都構想」パンフ

　いつ起こるかもしれない地震や津波、大阪市を壊している場合ではありません。全国での災害対応では自治体職員や公的部門のリストラによって災害対応や復興の足かせになっています。大阪市を残して災害対策を強化し、市民の命と財産を守りましょう。