いつ起こるかもしれない地震や津波、大阪市を壊している場合ではありません。全国での災害対応では自治体職員や公的部門のリストラによって災害対応や復興の足かせになっています。大阪市を残して災害対策を強化し、市民の命と財産を守りましょう。

　日刊ビラ8号が発行されました。コロナ危機で明らかになったのは、人間の命と健康をまもる体制の弱さです。医療や福祉は、国も、府も、市も二重三重にケアできる手厚い社会が求められています。

　維新は、「大阪市をつぶして、権限と財源を府の取り上げ、成長政策を府だけがやれば大阪はよくなる」と宣伝します。ホンマでしょうか。

　大阪市は、これまで大都市圏の「母都市」として、市内の経済活動を活発にし、市民の福祉を向上させ、市外から来訪して市内で働く他都市の市民の生活を潤す大きな役割を果たしてきました。

　紆余曲折はありましたが、大阪市と府は、パートナーとして、大阪都市圏や関西を発展させる役割を果たしてきていました。

　全国の政令市で一番高い介護保険料を引き下げて！は切実です。大阪市を残せば、大阪市の大きな財源を使って引き下げることができます。「都構想」では、介護保険は４つの特別区が共同でつくる「一部事務組合」の事業となり、一つの特別区だけでは保険料の引き下げはできなくなります…。

市民サービス、プールなど市民利用施設、水道、介護保険…。大阪市のままと特別区を比べれば、大阪市を残した方がずっと良い！