大阪市財政局長が、市を４分割した場合のコスト増の試算を、松井一郎市長が「ねつ造」だとし、財政局長が試算を撤回するなどの問題で、大阪市をよくする会、明るい民主大阪府政をつくる会は３０日、大阪市役所内で記者会見。最後まで市民に真実を伝えきるために全力を尽くすと表明しました。

　市財政局が市を４分割すると、２１８億円のコスト増になると試算。一方、地方交付税は増えな

いため、住民サービス低下に直結する住民投票の重大な判断材料になります。２７日付で「毎日新聞」などが報じました。

　ところが２９日、松井市長が「交付税の実態としてありえない」「存在しない数字を提供することはねつ造」などと財政局長に試算の撤回会見を開かせます。

　また同日、衆院本会議で維新議員が、この問題での「毎日新聞」の報道を「重大な誤報」と取り上げました。

　両会は記者会見で、一連の出来事は、言論の自由を踏みにじる許しがたい行為で異常事態。問われているのは、市民にとって「住民サービス」が低下するのかどうかの重大は判断材料を隠し続けるという背信行為だと指摘。自らに不都合な情報は隠蔽し、都合が悪くなるとメディアや職員に責任転嫁する姿勢を厳しく批判。直ちに資料を市民に示すべきだと訴えました。

　日刊ビラはいよいよ最終号。住民投票も最終盤。新たな情報も明るみに出され、「大阪市廃止」で「住民サービス」は「拡充」どころか、「低下：せざるを得ないことが決定的に。「大阪市をなくしていいのか、どうか」。市民一人ひとりの選択で明日の大阪が決まります。

　松井市長はメディアの報道を「デマ」というだけで、「特別区」になれば、必要経費に対する国からの交付税がどれほど不足するのかを明らかにしようとせず、隠しています。

　公表すれば、それをどう埋めるのか。何の担保もないことが明らかになるからです。「ミスリード」しているのは、松井市長です。

１．大阪市が地図から消える大阪市廃止　２．住民サービスの「低下は確実！　３．大阪の未来は、カジノより暮らし応援で！

中身の問題と共に、問われるのが「大阪市役所ぐるみ」で一方的な情報だけを流すやり方。そして、市民からの懸念や批判をすべて「デマ」と切り捨てるやり方はアンフェアです。

　よくする会と明るい会は２６日、合同活動者会議を開きました。大阪労連の菅義人議長のあいさつの後。日本共産党の柳利昭府委員長が情勢報告。次のように述べました。

　「当初『圧勝』をもくろんだ維新の会に、『大阪市廃止に反対』の市民の声が激しく追い上げ、『賛否拮抗』まで持ち込んできた。ここには大阪市民の良識と、私たちの奮闘、共同する市民諸団体の努力が反映している」「『まだ決めかねている』『なんとなく都構想がよさそう』がまだ２割から３割、勝敗は、この人たちに働きかける、最後の７日間の私たちのたたかいにかかっている」

　その上で柳氏は、問われているのは、大阪市の廃止か、大阪市の存続かであり、権限・財源を奪われ、住民サービスの切り捨てか、大阪市の力を生かした拡充か、コロナ禍でもカジノ・インバウンド頼みか、命と福祉・暮らし第一に転換するのか、３つの焦点を貫こう呼びかけ。最後まで、正確な情報を伝える姿勢を貫き、「情報不足で迷っている」「なんとなく賛成かな」という方に、パンフやビラを届けて対話し、考えてもらう取り組みを、両会の全構成員の総決起で１００万人対話をやり抜き、１００万人対話をやり抜き勝利をつかもうと訴えました。

大阪市廃止・分割でなく、その力を活かしてこそ、暮らしや経済を向上させることができる・・。

　上方落語協会理事の桂文福さん、元大阪府副知事の小西禎一さん、元大阪府教育庁の中西正人さん、第１８代大阪市長の平松邦夫さん、弁護士の宮本亜紀さん、日本共産党大阪市議の山中智子さん、劇作家・演出家・エッセイストのわかぎゑふさんがコメントを寄せています。