明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）活動報告
2020/07/23
「大阪は一つ」のたたかいで住民投票中止、「都構想」ストップを！ 「明るい会」が代表者会議
「明るい会」は７月２１日夜、グリーン会館大ホールで団体・地域代表者会議を開催。約６０人が出席し、「大阪は一つ」のたたかいで、住民投票中止、「都構想」ストップさせようと確認しました。
柳利昭・日本共産党府委員長が、「大阪市廃止＝『都』構想」住民投票の勝利をめざして、と題して報告、荒田功明るい会事務局長が当面の方針と行動提起を行いました。
柳氏は、新型コロナウイルスによる新たな感染拡大がすすむなか、今取り組むべきは、住民投票でなく、「コロナ対策」という声は広がっており、幅広い層に働きかけるなど、「都構想」の中身とともに、住民投票の対話に踏み出すことや、大阪市廃止は、府の役割の変質にもつながり、大阪市だけの問題ではないことなどを報告。
荒田氏は、幅広い層への宣伝行動や、大阪府・市の臨時議会に向けた署名の取り組みなどの行動提起を行いました。
参加者からは、町会長への働きかけや路地裏での宣伝・対話、大阪市以外でも、「我がこと」と思って行動しているなどの発言がありました。
2020/07/14
いますべきはコロナ対策！ 知ってほしい大阪都構想 機関紙（ビラ）を発行しました（版下）
「明るい会」は、機関紙（ビラ）を発行しました。
版下（モノクロ版、カラー版）を掲載しますので、ご活用をお願いします。
明るい会版下_表（ＰＤＦ）
明るい会版下_表モノクロ（ＰＤＦ）
明るい会版下_裏（ＰＤＦ）
明るい会版下_裏モノクロ（ＰＤＦ）
2020/07/13
大阪府・大阪市臨時議会で「都構想」制度案を議決しないよう求める署名
大阪府・市の臨時議会が８月１８日開会の予定です。大阪市廃止・特別区設置の可否を問う住民投票を行うためには、「都構想」の制度案(協定書案)の両議会での議決が必要なためです。
大阪市をよくする会は大阪市議会あて、府民要求連絡会は府議会あてに、それぞれ、協定書案の議決をしないよう求める署名活動に取り組んでいます。
府民要求連絡会の署名用紙を紹介します。
【議会あて個人署名】新型コロナウイルス感染症対策を優先し、協定書案を議決しないよう求める要請書
2020/06/19
急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！
６月１９日、大阪府・大阪市の法定協議会が、「大阪都構想」（大阪市廃止・分割）の協定書案を維新の会、公明党、自民党の一部の賛成多数で可決しました。
明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会の両事務局長は、共同でアピール（呼びかけ）を発表しました。
全文を紹介します。
急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！
２０２０年６月１９日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
本日（6月19日）、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案（協定書案）を維新の会、公明、自民の一部の賛成多数で可決しました。
この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、４月、５月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には2376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。
新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第２波、第３波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。
今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第２波に備えることです。
大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第２波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。
しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。
大阪市廃止・分割構想（「都構想」）のねらいは、大阪府と大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。
両会は、大阪市廃止・分割構想（「都構想」）の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信します。そして「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。
以 上
