明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）活動報告
2020/07/13
大阪府・大阪市臨時議会で「都構想」制度案を議決しないよう求める署名
大阪府・市の臨時議会が８月１８日開会の予定です。大阪市廃止・特別区設置の可否を問う住民投票を行うためには、「都構想」の制度案(協定書案)の両議会での議決が必要なためです。
大阪市をよくする会は大阪市議会あて、府民要求連絡会は府議会あてに、それぞれ、協定書案の議決をしないよう求める署名活動に取り組んでいます。
府民要求連絡会の署名用紙を紹介します。
【議会あて個人署名】新型コロナウイルス感染症対策を優先し、協定書案を議決しないよう求める要請書
2020/06/19
急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！
６月１９日、大阪府・大阪市の法定協議会が、「大阪都構想」（大阪市廃止・分割）の協定書案を維新の会、公明党、自民党の一部の賛成多数で可決しました。
明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会の両事務局長は、共同でアピール（呼びかけ）を発表しました。
全文を紹介します。
急ぐべきは「新型コロナ」対策、大阪市廃止のための住民投票中止の声を広げよう！
２０２０年６月１９日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
本日（6月19日）、大阪府・市の大都市制度(特別区設置)協議会(法定協議会)は、大阪市を廃止し特別区を設置する制度案（協定書案）を維新の会、公明、自民の一部の賛成多数で可決しました。
この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。しかも、４月、５月に開けなかった「出前協議会」に代えて実施された意見募集には2376件の市民の意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。
新型コロナウイルスの感染拡大が、暮らしと営業を壊し、医療や介護・福祉の分野にも深刻な影響を及ぼしています。倒産・廃業や生活保護申請の増加とともに、「必ず来る」と警告される第２波、第３波が大阪経済へのさらなる打撃を与えることは確実です。
今、求められるのは、生活苦や営業継続の困難に直面する人たちへの支援であり、医療・介護関係者への財政支援を基礎にして、幅広い分野と力を合わせて第２波に備えることです。
大阪市が廃止されれば二度と元に戻れないだけに、市民への十分な説明と議論が保障され、市民が制度を理解したうえで判断することが求められます。いまコロナ感染の第２波が危惧されるなかで開催が義務付けられている住民説明会の開催が確約できないなど、十分な説明と議論が保障できない状況で住民投票は行うべきではありません。
しかも、コロナ対策にはすべての住民が力を合せて協力することが必要です。そんなときに、前回の住民投票のような対立・分断を住民の間に持ち込んではなりません。
大阪市廃止・分割構想（「都構想」）のねらいは、大阪府と大阪市の財源を大阪市域の大型開発に集中投資するもので、これまで大阪市外に投資されていた財源を含め、大阪市以外の自治体の権限と財源の集中も進みます。これは、大阪府が住民の暮しを支える地方自治体の役割を放棄し変質することであり、大阪市民の住民サービス低下だけでなく、大阪市以外の自治体に悪影響を及ぼすものです。
両会は、大阪市廃止・分割構想（「都構想」）の是非や賛否での意見の違いがあっても、今、やるべきは「新型コロナ」対策の強化であり、大阪市を廃止することではないとの意見が多数だと確信します。そして「住民投票は中止を」の声を大きく広げることを呼びかけます。
以 上
2020/04/2
新型コロナウイルス対策に力を合わせよう！
明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会は、両事務局長名で次のアピールを発表しましたので紹介します。
2020年4月2日
新型コロナウイルス対策に力を合わせよう！
大阪府、大阪市、市町村の医療と公衆衛生機能を抜本的に強化し、住民のいのちとくらしを守る具体的施策を求める共同アピール
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 荒田 功
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗
新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で続いています。国内の感染者は2000人を超え、感染経路が不明な症例が増加傾向にあり、爆発的に患者が急増するリスクが高まっています。「明るい会」「よくする会」は、すべての人々と力を合わせて感染拡大を止めるために全力を挙げるものです。
今指摘されているのは、重症者を受け入れる病床の不足と、専門の医療機関による患者の診察や検査が追い付かないことです。依然として、マスクや消毒液の不足が続き、特に医療従事者の防護服やゴーグルの不足、人工呼吸器の不足など深刻な事態であり、医療崩壊を招く危険性も心配されています。
大阪では感染経路が不明のケースが46%に上り、東京都と同様に感染者が急増する恐れが強まっています。住民に対する感染拡大防止の協力要請とともに、検査体制の強化、医療体制の強化が緊急の課題となっています。特に、重なる「自粛要請」により多くの事業者と個人の生活が苦境に陥っていることから、ただちに補償制度などの直接支援を行うことが重要になっています。
今、大阪府と大阪市がなすべきは、住民のいのちを守るためにあらゆる手段を講じることです。感染防止のための検査・医療体制、保健所体制と機能を緊急に強化すること、中小業者や低所得者、非正規労働者に対する賃金補償と生活保障を大阪府・大阪市として国に対して強く要望することです。大規模開発や外国人観光客に頼った経済政策では住民のいのちとくらしを守ることはできません。これまでの大阪府・大阪市の政治のあり方が問われています。
一方、大阪府・大阪市IR推進局はカジノ誘致の公募手続きを3ヵ月延期し、2025年大阪・関西万博開催前の開業断念を表明。また、松井市長は大阪市を廃止する「都構想」に向けた住民投票の延期について言及しました。
新型コロナウイルス感染は収束の見通しが立っていません。カジノ誘致や大阪市廃止の「都構想」の住民投票はきっぱり中止し断念することです。カジノ誘致に使う税金はコロナ対策に回すべきです。住民の不安が高まっている時に、大阪市という基礎自治体を壊す「都構想」は断じて許されません。私たちは、住民のいのち最優先の大阪府政・大阪市政への転換を強く求めるものです。
以 上
