明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会は、両事務局長名で次のアピールを発表しましたので紹介します。

2020年4月2日

新型コロナウイルス対策に力を合わせよう！

大阪府、大阪市、市町村の医療と公衆衛生機能を抜本的に強化し、住民のいのちとくらしを守る具体的施策を求める共同アピール

明るい民主大阪府政をつくる会　事務局長　荒田　功

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で続いています。国内の感染者は2000人を超え、感染経路が不明な症例が増加傾向にあり、爆発的に患者が急増するリスクが高まっています。「明るい会」「よくする会」は、すべての人々と力を合わせて感染拡大を止めるために全力を挙げるものです。

今指摘されているのは、重症者を受け入れる病床の不足と、専門の医療機関による患者の診察や検査が追い付かないことです。依然として、マスクや消毒液の不足が続き、特に医療従事者の防護服やゴーグルの不足、人工呼吸器の不足など深刻な事態であり、医療崩壊を招く危険性も心配されています。

大阪では感染経路が不明のケースが46%に上り、東京都と同様に感染者が急増する恐れが強まっています。住民に対する感染拡大防止の協力要請とともに、検査体制の強化、医療体制の強化が緊急の課題となっています。特に、重なる「自粛要請」により多くの事業者と個人の生活が苦境に陥っていることから、ただちに補償制度などの直接支援を行うことが重要になっています。

今、大阪府と大阪市がなすべきは、住民のいのちを守るためにあらゆる手段を講じることです。感染防止のための検査・医療体制、保健所体制と機能を緊急に強化すること、中小業者や低所得者、非正規労働者に対する賃金補償と生活保障を大阪府・大阪市として国に対して強く要望することです。大規模開発や外国人観光客に頼った経済政策では住民のいのちとくらしを守ることはできません。これまでの大阪府・大阪市の政治のあり方が問われています。

一方、大阪府・大阪市IR推進局はカジノ誘致の公募手続きを3ヵ月延期し、2025年大阪・関西万博開催前の開業断念を表明。また、松井市長は大阪市を廃止する「都構想」に向けた住民投票の延期について言及しました。

新型コロナウイルス感染は収束の見通しが立っていません。カジノ誘致や大阪市廃止の「都構想」の住民投票はきっぱり中止し断念することです。カジノ誘致に使う税金はコロナ対策に回すべきです。住民の不安が高まっている時に、大阪市という基礎自治体を壊す「都構想」は断じて許されません。私たちは、住民のいのち最優先の大阪府政・大阪市政への転換を強く求めるものです。

以　上

カジノに反対する大阪連絡会は２５日、カジノ誘致の中止を求める署名４万１７４７人分（第３次分）を提出しました。２０１８年から３次にわたり集め、府・市に出した署名は合計8万５６３０人になりました。

カジノ汚職が起こり国の基本方針が策定されていないにもかかわらず、府・市は事業者公募などを先行実施。この中で署名は取り組まれました。会のメンバーは府・市IR推進局に提出。「どの世論調査もカジノ反対が６割以上。自治体が税金を使って賭博場を造っていいのか」「予算はカジノではなく、新型コロナウイルス対策や公衆衛生を重視してほしい」と訴えました。

同連絡会の有田洋明事務局長は「第３次の署名は昨年１０月から集めました。問題点がわかるパンフレットを制作して普及しながら、各地域で学習会や小集会を開いてきたことが推進の力になりました。今後も宣伝を強めていきたい」と話しています。

大阪市をよくする会が2月26日、大阪市内で「都構想」問題の学習会を開催。「明るい会」、府民要求連絡会、大阪市対策連絡会が共催しました。念入りにアルコール消毒をするなどして行いました。

「しんぶん赤旗」に紹介されましたので、記事を紹介します。

大阪市廃止の百害、確認　よくする会がスタート集会

大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）が、大阪市を廃止し四つの特別区に分割する「大阪都」構想の是非を問う住民投票の11月実施もくろむ中、大阪市をよくする会は26日夜、市内で「大阪市廃止の百害を確認するスタート集会」を開きました。

森裕之・立命館大学教授が「『大阪府（都）』構想　財政問題から斬る」と題して講演。森氏は、①大阪市・堺市は地図上・歴史上から消滅する②現在一つの自治体である大阪市は複数の特別区にバラバラにされ、それぞれ別個の自治体になる③大阪府と対等な関係にある自立した大阪市や堺市は、大阪府（都）に権限と財源を握られた従属自治体に成り下がる―これが「大阪都」構想だと指摘しました。この中で、都市計画、港湾、交通・インフラ、産業政策、観光振興など大都市として発展するための行政権限・基盤はすべて府に奪われ、大阪市の一般財源の約3分の2が大阪府に上納され、各特別区ではこれまで以上の行財政改革や予算削減が進められ、最大の標的が福祉や教育になると警告しました。

よくする会の福井朗事務局長の司会で質疑応答し、問題意識を交流。財政問題の他、維新による「小学校つぶし」「高校つぶし」も話題になり、特別区でさらに教育条件が悪化する懸念や「行政が遠くなる」問題点などが出されました。（2020年2月28日付「しんぶん赤旗」より）

「明るい会」泉南地域連絡会が学習会を開きました。「しんぶん赤旗」2月7日付に掲載されましたので、紹介します。

カジノ・「都」構想ノー　明るい会泉南地域連絡会が学習会

明るい民主大阪府政をつくる会泉南地域連絡会は1日、カジノと「大阪都」構想を止めようと阪南市で学習会を行い、75人が参加しました。

大阪市をよくする会の中山直和事務局次長は、維新がすすめる「都」構想がめざすのは大規模開発で、切られるのは福祉や公教育だとし、大阪市や周辺自治体だけでなく、府内全域にその影響が及ぶと指摘。「維新支持者でもその内容をほとんど理解できていない。大いに対話を進めていこう」とのべました。

全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の新川眞一事務局次長は、カジノ建設予定地の夢洲はゴミ処分場で地盤が軟弱、地震や津波に弱いこと、交通インフラ整備にはばく大な税金が使われるなどの点を指摘。「カジノ誘致を断念させるまでともに頑張りましょう」とのべました。

「各行政区で宣伝やSNSを活用し『カジノ・都構想よりくらし、福祉、防災を！』の世論を泉南地域に広げよう」と行動提起。カジノ反対署名推進やパンフレットを活用した学習・対話などが呼びかけられました。（2020年2月7日付「しんぶん赤旗」より）

カジノに反対する大阪連絡会のカジノストップのビラをアップロードしました。ダウンロードしてお使いください.

カジノビラ表
カジノビラ裏