活動報告

2012/08/16

代表者会議を開催

明るい会・よくする会代表者会議

中山徹さんが講演

8月10日、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」代表者会議が開催されました。122人が参加し、「いまだにクレオ大阪つぶさないでという署名が送られてくる。女性が生きにくい今の社会で、女性だけでなく男性の相談もたくさん受けつけているクレオ大阪をなくすなんてとんでもない」「全国で維新の会の実態を話に行っているが、実態を知るとおどろく人が多い」など、全国に維新の会の実態を知らせていくことの重要性が語られました。奈良女子大学院教授の中山徹さんは「大阪都の核心は区割りなんかではない。大阪市をなくして、大阪都に区民の税収を吸い上げること、衛星都市も同様。大阪都は吸い上げた収入をリニア新幹線や地下鉄なにわ波筋線など大型開発に使うだけで、従来の古いやり方とまったく一緒。大阪の活性化の道は、医療、福祉、教育にお金を使い、雇用を増やし、大阪の中でお金が回るようにすること」と訴えました。

活動報告|16:54

2012/07/3

守口市で「維新の会」市長の市民サービス削減に市民が「街づくりを考える会」つくって運動

 維新の会市長による市民サービス削減に市民が「街づくりを考える会」つくり運動

守口市「街づくりを考える会」ビラ

維新の会の西端市長のもとで策定された「もりぐち改革ビジョン」(案)は、財政危機や耐震化など理由に、保育所の集約・民営化、幼稚園の全園廃園、市民会館の廃止、市民検診の有料化など、市民サービス切り捨ての内容となっています。市内の団体は1月に「守口の街づくりを考える会」を結成し、市民ビラの発行、地域集会やシンポジウムなどを行ってきました。7月1日には「守口の街づくりを考える市民集会」として、午後1時から「幼稚園・保育所・学童保育を守る市民集会」、午後3時から「学校統廃合・改革ビジョン 市民ふれあい講座」を開催し、300名が参加しました。集会では、共同保育所・保育所・幼稚園・学童保育・学校の保護者・職員が、リレートークで「なくさんといて!もっと拡充して!」と訴えました。「市民ふれあい講座」は、市教育委員会担当者から「学校統廃合」、市企画財政部担当者から「改革ビジョン」の説明が行われ、質疑応答が行われました。市民からは「学校統廃合についての情報が少なすぎる」「改革ビジョンは初めから施設の廃止・統廃合ありきで進められているが、市民の意見を聞き、議論するべきではないか」「身近なところから保育所や幼稚園がなくなるが、本当に子どものことを考えているのか」「お金がないから市民サービスを減らすというマイナスのことばかり考えるのではなく、守口に住みたくなるようにし、税収が増えるようなことを考えて」などの意見が出されました。
ビラはPDFで鮮明に見ることができます。守口街づくりニュース 街づくりニュース2面
活動報告|14:28

2012/04/13

あらゆる世代からサービス取り上げる大阪市のプロジェクト案

維新の会、プロジェクト案、大阪こわし、

住民生活を守ろうと10団体が発言

4月12日、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が合同の団体・地域代表者会議を開催。大阪府で強行された、教育基本条例と職員基本条例の実施を許さず、教育条件をさらによくする運動をすすめること。大阪市では、継続審議になった2つの条例の内容を、もっと市民に知らせて、強行させないようにしようと確認しました。各団体・地域の代表は、「4月5日に発表された大阪市のプロジェクト案は、現役世代も高齢者世代にも痛みをおしつける内容。身近な区のプールをなくして道頓堀にプールをつくる理由がわからない。」など率直な疑問、怒りの発言が相次ぎました。両会合同で、今後の運動をすすめる「声明」も提案しました。(「発行物の案内」をご覧ください。)

 

活動報告|15:10

2012/04/6

橋下氏が府知事時代に廃止した府民サービス

廃止した府民施策 4月5日大阪市は市民サービスの大幅削減を発表。橋下氏が知事時代に廃止した府民サービスを再掲します。左をクリックしてください。

 

活動報告|16:48

2012/03/22

「競争では子どもは救われない」と府庁前で宣伝

教育基本条例 府庁前宣伝
「教育基本条例の強行はやめて」と府民が府庁前で宣伝

3月21日、大阪府議会教育常任委員会に向けて、市民団体や労働組合が「教育基本条例や職員基本条例は、子どもや府民が犠牲になる。強行はしないで。」と府庁前で宣伝しました。非正規で働く労働者は「大阪は非正規労働者が45%、失業率も全国で2番目に高い。今大阪府がすべきなのは、そういう人たちの暮らしを改善すること。公務員を痛めつけても私たちのくらしはよくならない。」と訴えました。女性団体の代表は「小中学校での留年は、子どもの心を不安にしている。『行く高校がなくなるの?』と心配する中学生も。」と、教育基本条例案の問題点を訴えました。しかし、午後からの教育常任委員会で、「条例案」は可決されました。

活動報告|16:11

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