明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）活動報告
2012/04/6
橋下氏が府知事時代に廃止した府民サービス
廃止した府民施策 4月5日大阪市は市民サービスの大幅削減を発表。橋下氏が知事時代に廃止した府民サービスを再掲します。左をクリックしてください。
2012/03/22
「競争では子どもは救われない」と府庁前で宣伝
- 「教育基本条例の強行はやめて」と府民が府庁前で宣伝
３月２１日、大阪府議会教育常任委員会に向けて、市民団体や労働組合が「教育基本条例や職員基本条例は、子どもや府民が犠牲になる。強行はしないで。」と府庁前で宣伝しました。非正規で働く労働者は「大阪は非正規労働者が４５％、失業率も全国で２番目に高い。今大阪府がすべきなのは、そういう人たちの暮らしを改善すること。公務員を痛めつけても私たちのくらしはよくならない。」と訴えました。女性団体の代表は「小中学校での留年は、子どもの心を不安にしている。『行く高校がなくなるの？』と心配する中学生も。」と、教育基本条例案の問題点を訴えました。しかし、午後からの教育常任委員会で、「条例案」は可決されました。
2012/03/2
高校廃校に反対するのは教師が楽したいから？
２月２６日、「大阪府教育基本条例は日本を動かす」という集会で、松井知事は「お客さん（生徒）が少なくて店員（教師）が多ければ店員は楽。楽をしたい人が統廃合に抵抗している。」のと。
一言メモ
アメリカでも小学校はクラス定員２０人以下、高校でも２０人〜４０人。学校つぶしよりも、まず少人数学級にすることを考えてほしい。
2012/02/29
常任幹事会がアピール発表
- ２・１７「明るい会」代表者会議
「明るい会」は２月１７日、団体・地域代表者会議を開きました。同日夕方、大阪市の違法な思想調査アンケートの「凍結」が報道される中での会議で、「知事選総括」だけではなく、各団体・地域での元気な取り組みが報告されました。「明るい会」常任幹事会は、今後のたたかいに向けてのアピールを提案しました。
2012/01/10
教育基本条例案動画6万人が視聴
「維新の会」が府議会に提案している「教育基本条例案」の内容を知ってもらおうと教職員が寸劇で訴えた内容を昨年ｙｏｕｔｕｂｅでアップしましたところ、6万人を超える方に見ていただけました。アメリカではすでにこの「条例案」と同じような「落ちこぼれゼロ法」が実施され、格差の拡大、学力の低下が指摘され、ブッシュ政権下でこの法律を作ったダイアン・ラヴィッチ博士自身が、この法律が間違いだったと著書で認めています。（堤未果「社会の真実の見分け方」）このような条例が制定されて、後で「間違いだった」と言われても、被害を受けるのは子どもたちです。教職員の方々は、まだまだ知られていない、その内容をわかりやすく伝えるために寸劇という方法も使って、いろんなかたに考えてもらおうと工夫されています。しかし、様々な書き込みがあり、「炎上」の可能性も出てきましたので動画を削除しました。「教育基本条例案」の内容については、大阪大学の小野田教授の講演をアップしていますので、そちらもご覧ください。
