「明るい会」は１月１６日の代表者会議で、常任幹事会声明「＃たつみコータローとつくる　大阪府知事選挙勝利へ、いまこそ」を発表しました。

　全文を紹介します。

 

＃たつみコータローとつくる　大阪府知事選挙勝利へ、いまこそ

明るい民主大阪府政をつくる会常任幹事会

 

明るい民主大阪府政をつくる会のすべての構成員のみなさん

「明るい会」はさる１月７日、大阪市内で記者会見し、今春の大阪府知事選挙（３月２３日告示、４月９日投開票）において、たつみコータロー（辰巳孝太郎）氏（日本共産党元参院議員）を擁立することを発表しました。

 

「たつみ擁立」に広がる反響　

「知事選たつみ擁立」のニュースは、「明るい会」の構成団体内外から、「よくぞ決意していただいた」「これでスカッとたたかえる」「争点が鮮明になって、今後の論戦が楽しみだ」など、大きな反響を呼んでいます。「明るい会」がツイッターで発信した「＃たつみコーローとつくる」がトレンド入りするなど、ＳＮＳでも期待と注目が集まっています。

大阪の各党のみなさんからも、「大きなカードを切ってきはった」「ニュースを知り、ウルウルしました」「こうなれば、『反維新』はたつみさんで一本化すべき」（元衆院議員）など多くの声が寄せられています。会見では、記者から「もし、自民党府連がたつみ自主的支援を打ち出したらどうするか」との質問も出されました。

かたや吉村知事は「ＩＲは争点になっていい。メディアの公開討論には応じる」と言わざるを得ず、同時に「たつみさんはバリバリの共産党。財源問題で無責任」と悪罵を投げつけ、松井市長は「維新にネガティブキャンペーンをやってくるだろうが、我々はポジティブキャンペーンでがんばる」とうそぶき、警戒心をあらわにしてきています。

「たつみ擁立」の大きな意義

たつみコータローさんは、カジノ反対やコロナ対策、物価高騰からくらしを守る活動をはじめ、常に私たちと一体で活動を広げてきました。国会議員６年間で安倍政治の暴走と維新政治に対して真っ向勝負し、「森友疑惑」「大阪の教育問題」「住吉市民病院統廃合」などを取り上げ、論戦してきた試され済みの政治家です。さらに、弱者に温かく寄り添い、どんな悪政推進勢力にも決して負けない信念の人でもあります。

過去２回の知事選で、「明るい会」は「都構想ストップ」の一点で明瞭な一致がある政党、団体、府民と手を携え、維新政治を転換するため、あえて独自候補を擁立せず、前回（２０１９年）は元副知事の小西禎一氏を「自主的支援」する態度をとりました。これは２０１５年、２０２０年の「住民投票」で大阪市民、府民の良識と共同の力が発揮され、「都構想ノー」の審判を突きつけるうえでも大きな意味をもちました。その結果、橋下徹氏に続き、松井一郎氏も「政界引退」に追い詰めました。

２０２３年知事選は、このもとで維新政治をどう転換するのか。府民のいのちとくらしをどう守るのか。これからの大阪をどう発展させるのかを問う、正念場のたたかいです。

今回のたつみさん擁立は、①「明るい会」の主張と政策をもっともストレートに府民のみなさんに届けることができる点でも、②「吉村さんがもっとも嫌がる」相手として、争点を府民的にうきぼりにする点でも、③さらに「明るい会」のみならず、広範な無党派層のみなさん、自民党支持層や維新支持層のみなさんとも、「カジノ反対」をはじめ、一致する要求・政策でともに声をあげ、行動する点でも、最適・最良の候補と確信するものです。

（なぜ、たつみさんを「無所属」としているか）

たつみさんを「無所属」としているのは、「明るい会」が政党だけでなく、５６の民主団体・労組などを幅広く結集した政治団体（公選法上の確認団体）であること。また、知事選は、「一党一派」の対決ではなく、「カジノ反対」「コロナ対策など命と暮らし優先」など府民要求に根ざし、府政の転換をめざすたたかいになることが求められています。

これにふさわしく、知事選では「明るい会」のみならず、要求と政策、「府政を変えたい」との思いで一致する、もっとも広範な府民のみなさんと一緒に、「＃たつみコータローとつくる」を合言葉に奮闘しようではありませんか。

知事選勝利へ「６６日間作戦」（１月１６日～告示前日３月２２日まで）をやり抜こう

「明るい会」すべての構成団体、構成員のみなさん、たつみさんを支持されるみなさん

ただちに知事選勝利へ、立ち上がりましょう。私たち府民の代表に最もふさわしい知事候補者であるたつみコータローさんをみんなの力で押し上げ、知事選勝利へのうねりをつくりだしましょう。

１．すべての団体・地域で「たつみ推薦決議」「勝利決議」をあげるとともに、知事選学習会、決起集会、つどいをどんどん開催し、「行動に参加できる人」「協力してくれる人」を無数に広げましょう。

２．１月２０日発行の「＃たつみコータローとつくる」（機関紙「明るい民主府政」）を府内全戸へ一気に配布しましょう。ポスターも作成中です。２月中旬には「まるわかりパンフ」（対話用）を発行します。街頭、駅頭での宣伝計画をもって、「コータロー旋風」大宣伝を巻き起こしましょう。

３．告示（３月２３日）までに、「いのちとくらしを守ろう」「子どもの未来にカジノはいらない」「くらし応援で大阪経済の発展」など要求を掲げ、新たな層をはじめ、保守層、維新支持層、支持なし層などにも手が届く、「府民総対話」をやりきりましょう。

　　いまこそ「＃たつみコータローとつくる」を合言葉に、一人一人がツイッターなどＳＮＳ発信を積極的に活用し、大きくウィングを広げていきましょう。

４．知事選勝利へ募金を呼びかけます。

【参考】「明るい会」と、たつみ氏の政策（骨子）

(1)大阪カジノではなく、命と暮らし、福祉・医療を最優先にする大阪をめざします。

(2)府の経済政策の軸を、働く人の賃上げと雇用の確保、非正規労働者の均等待遇、中小企業支援の方向に転換します。

(3)子どもたちに寄り添う教育、安心して保育ができる子育て支援の大阪をつくります。

(4)気候危機の打開に向け、再エネ・省エネを大胆にすすめ、持続可能な社会と災害に強い大阪のまちづくりと真の経済成長へとつなげます。

(5)ジェンダー平等、だれもが個人の尊厳を守られ、多様性が尊重される大阪にします。

(6)庶民の大阪から国にも堂々とものを言い、大阪の進路は府民が決める「府民が主役」の府政運営をします。

｢明るい会｣記者会見　一人ひとりを大切にする府政に　維新政治ストップを

　｢明るい会｣は７日、大阪市北区のグリーン会館で記者会見を開催。４月９日投開票の府知事選に、日本共産党元参院議員のたつみコータローさんを無所属で擁立すると発表しました。

　たつみさんは、｢大阪の未来にカジノはいらない｣｢カジノで経済は成長しない｣とし、知事になればカジノをストップすると強調。新型コロナによる死者数が全国最悪なのに、十分な対策を取らずにカジノ誘致を推進する維新政治を批判、なによりも府民の命と暮らしを守る府政への転換を訴えました。

　会見で、たつみさんと有田洋明｢明るい会｣事務局長が｢確認書｣に調印。確認書では右の６つの政策の柱を掲げています。

たつみさんへの期待､続々

　たつみさんの知事選出馬に､｢ワクワクする選挙になりそう｣「ウルッときました」など期待と反響が広がっています。会見には、在阪テレビ６社・新聞８社が会見に出席。「自民党が（たつみさんを）支持したらどうするか」の質問も出されました。

　「明るい会」は１１月１１日、大阪府知事選まで５カ月となるなか、常任幹事会アピールを発表しました。

　全文を紹介します。

 

「明るい民主大阪府政をつくる会」常任幹事会アピール

２０２２年１１月１１日

 

来春の大阪府知事選挙まで５カ月に迫りました。

いま、「国葬」強行や「統一協会」との底知れぬ癒着、異常な物価高騰に対する無策と逆行、軍事費拡大の企てなど、岸田自公政権に対する国民の怒りがいっそう高まり、「政権危機」も叫ばれる激動の情勢が生まれています。

こうしたもとで迎える知事選で、何が問われ、府政の何をどう変えるのか。「明るい民主大阪府政をつくる会」常任幹事会は、構成団体のみなさんはもとより、広く府民的な討論を起こし、知事選挙で府民的勝利をめざして、活動に立ち上がることをよびかけます。

（１）吉村府政はどこへ向かっているのか

「明るい会」は、吉村府政に対して府民要求や願いに反する問題点を指摘し、抜本的に転換することを強く求めてきました。

第１に、３年越しのコロナ禍のなかで、大阪は全国ワーストの死者を生み出し、「医療崩壊」ともいえる様相を呈しました。何よりも「福祉の増進」（地方自治法）――府民の命と暮らしを守るという府政のあり方が大きく問われています。

私たちは、大阪府のコロナ対策について、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、保健所をはじめ、医療・公衆衛生体制の緊急強化などを求めてきました。吉村知事は、これらに背を向けていますが、これだけの死者数を生み出しているもとで、府の施策を徹底的に検証することは当然ではないでしょうか。ところが、吉村氏にはその姿勢はなく、国の方針言いなりに、「急性期病床」削減計画を全国最悪の形で推しすすめています。

第２に、大阪は全国の都道府県のなかでも、賃金が上がらず、大阪の経済成長は止まっています。格差と貧困がいっそう広がり、いまの物価高騰が追い打ちをかけ、府民から悲鳴に近い声があがっています。しかし、吉村府政の「対策」は、貧弱な国の「対策」をなぞるだけで、独自で府財政を投入するなど、府民を守るための手立てを打とうとしていません。府民の多くが求めている「消費税の減税」は、維新も政策で掲げているのに、知事は国に求めようとしていません。「少人数学級」をはじめ、子どもたちの成長に最大の保障となる施策も遅れたままです。

第３に、命とくらしをないがしろにする一方で、「カジノ誘致」へと躍起になっていることに大きな怒りが広がっています。カジノは人の不幸を食い物にして米カジノ業者が稼ぐ民間賭博です。加えて、大阪の誘致計画では、吉村知事と松井市長らが「カジノに税金投入はしない」と叫んでいた「公約」が破られ、現時点での「地盤改良」のために「７９０億円」もの税金を投入する計画があります。

さらに、夢洲の土地を不当に安く貸し出すため「鑑定評価」を「談合」した疑惑が持ち上がり、吉村知事がカジノ参入業者とアドバイザリー契約を結ぶ人物を府の特別顧問に就任させ、この業者から知事自ら「パーティー券」という名の献金を受けていた疑惑も浮かび上がっています。こうした状況からも、国として大阪のカジノ計画を認可することは断じて許されません。大阪府・市はカジノ計画をきっぱり断念すべきです。

国政では、維新はいまや「核兵器共有」まで叫び、改憲をあおる、岸田自公政権の最悪の「補完勢力」となっています。「統一協会」問題でも自民党との闇の癒着を追及する立場ではなく、馬場代表をはじめ、自ら「統一協会」との深い関係を持ち続けています。

こうした点でも、平和な社会の実現とともに、清潔で公正な政治を求める府民の願いとは、相容れなくなっているのではないでしょうか。

（２）府民の願いとの大きなギャップ――明るい会の「１０００人ネット調査」から

「明るい会」は、「府民のみなさんが吉村府政をどう評価し、府政に何を求めているのか」を知るうえで、インターネットによる「１０００人調査」を実施しました。ここで、あらためて浮き彫りになったことには、次のような特徴があります。

――いわゆる「吉村人気」の影響で、コロナ対策を「評価する」という声も少なくありません。しかし、コロナ対策で求める施策を問うと、「救急など『コロナ以外』の医療のひっ迫が起こらないようにする体制をつくる」「必要な人がすみやかに検査を受けられる体制」と大阪府の施策転換を求める声がいずれも５割前後（複数回答）で多数です。

――「府の経済・雇用対策についての評価」を問うと、「評価する」は２割そこそこにとどまります。とくに支持なし層では、「評価しない」という声が「評価する」の４倍にのぼります。経済対策で力を入れるべきものを問うと、「コロナ禍で打撃を受けた経済・産業の回復、雇用を支えるとりくみの強化」「消費税減税を政府に求める」が多数で、「万博推進」などを上回ります。

――くらしの施策で力をいれるべきは「国保軽減」「介護保険料軽減」「学校給食の無償化」などが続き、物価高騰の直撃のなかで切実さが増しています。若い層の中でも「学校給食の無償化」「出産費用の無償化」などと同時に、「国保軽減」があがっています。
――「カジノ誘致」については「反対」がほぼ４割、「賛成」が２８％と差を広げ、「反対多数」になっています。「吉村知事支持」層でも５人に２人は「反対」しています。政党支持別にみると、「維新支持」層以外はすべて反対多数であり、「支持なし」層では「反対」が「賛成」のトリプルスコアとなっています。さまざまな立場、政党支持の違いをこえて府民のなかに「カジノ反対の多数派」を築ける条件があることを示しています。

（３）この間の「明るい会」の活動に確信をもって、さらに輪を広げよう

前回の知事選から３年半、「明るい会」は、いまの府政の転換を求める府民各層のみなさんと手をたずさえ、たたかいと共同を探求してきました。

――大阪「都構想」＝大阪市廃止の是非を問う２０２０年の大阪市・住民投票では、大阪の将来を考える情報提供と対話宣伝を通じて、政治的立場の違いを超えて共同が広がりました。大阪市内をはじめ、府的にも立場の違いを乗り越え「オール大阪の共同」を広げてたたかいました。その論戦の力、共同の力、草の根の力で、２０１５年に続いて、再び「都構想ノー」の審判をつきつけることができました。

――この３年余のコロナ禍のなかで、「明るい会」と構成諸団体は、命とくらしを守るための提言を大阪府におこない、各層での活動を繰り広げました。ひっ迫する医療現場の実態をふまえ、民医連や保険医協会など医療関係団体からの提言がメディアにも大きな注目を集めました。「連日深夜まで働き、自宅に緊急の携帯電話を持ち帰る保健師の悲痛な声をＳＮＳ発信して反響と共感が大きく広がる」（府職労）、「営業自粛で苦境に追い込まれた業者に二人三脚で支援した」（大商連）、「生活困窮者の相談、行政へ支援を求めてきた」（大生連）、「バイトができず食費にも困った学生・若者らへフードバンクを通じた相談活動」（民青）、「最賃引き上げと中小企業への公的支援を関係機関に緊急要求」（大阪労連）などの行動が国や府政を動かす大きな役割を発揮してきました。

――２０１８年９月、「明るい会」が「大阪市をよくする会」とともに結成した「カジノに反対する大阪連絡会」は、「カジノ推進法」「実施法」反対をはじめ、一貫して大阪カジノを許さない運動を呼びかけ、「カジノあかん」のたたかいをリードしてきました。

そして、国会や府議会、大阪市議会での論戦や「しんぶん赤旗」によるスクープなどとともに、「カジノ反対連絡会」の運動がさまざまな市民グループの運動との共同へと広がり、「潮目の変化」をつくりつつあります。

この間、果たしてきた役割に確信をもって、知事選勝利へとさらに歩みをすすめ、府民的なたたかいと共同の輪をつくりあげようではありませんか。

（４）知事選で勝利するために――府民的な大討論とたたかいへ住民共同を広げて

大阪府知事選挙の勝利に向けて、「明るい会」のすべての構成団体、地域連絡会、構成員のみなさんが、広範な府民各層とともに、次の行動に立ち上がることをよびかけます。

「カジノ誘致ではなく、暮らしと福祉、医療の充実で、府民が安心できる大阪へ」「大企業だけが儲かるのではなく、庶民のふところをあたため、中小企業支援で商売繁盛、ほんまに成長する大阪へ」「開発優先ではなく、大阪から気候危機打開に向けた運動と政策を」「ジェンダー平等、誰もが個人の尊厳が守られ、多様性が輝く大阪に」「競争と分断ではなく、少人数学級で子どもが生き生きと学んで成長できる教育を実現する大阪へ」「国の悪政に追随する府政ではなく、府民が大阪の進路を決める『府民が主役』の大阪へ」など、各層の要求と政策を持ち寄りましょう。みんなで掲げた政策にもとづいて、草の根からの運動をさらに大きく広げて、吉村知事と府議会に迫りましょう。

「明るい会」は、機関紙「明るい民主府政」の発行、ＳＮＳ発信をはじめ、府政のあり方を問いかけながら、「明るい会」の政策・活動を紹介する宣伝を強化します。各団体と地域での創意工夫を生かした宣伝行動に打って出ましょう。

「府政を考えるつどい」（仮称）をすべての行政区、団体でも旺盛に開きましょう。それを地域連絡会の確立・強化の新たな出発点にしていきましょう。

構成員が総決起するとともに、「無党派層」「保守層」「維新支持層」にも働きかけ、「府政をともに変えよう」と訴え、住民共同の輪を広げましょう。

　知事選挙をたたかうための、募金をよびかけます。

ＰＤＦは、こちらから。

　「明るい会」は８月２３日、機関紙８６２号を発行しました。表面は、「カジノよりくらし応援　大阪の経済活性化への近道です」と、カジノ施設を夢洲に建設したり、夢洲へのアクセス鉄道、高速道路建設など、巨額のお金を使う大型開発型の事業より、生活密着型事業や医療・福祉の充実の方が経済波及効果が大きいことを示し、さらにカジノ事業者優遇で土地改良事業に公金をつぎ込むなど、税金投入が「底なし」になることに警鐘を鳴らし、早く食い止めることが府民に及ぼす影響を抑えることになると、カジノストップを呼びかけています。

 

　大阪府・市が申請したカジノ誘致計画は、現在国で審査中です。当初今年の秋頃と言われていましたが、臨時国会開会までに結論を出してしまうのではないかとも言われており、「国はカジノ計画を認可するな」と署名の推進を呼びかけています。

　ギャンブルで負けたお金で儲けて経済成長なんてとんでもない、しかも府民に十分知らせず議会での審議もたった半日。新型コロナ前とは状況が違っているのに、日本人の入場計画が２．５倍の１千万人以上に増えるなんてとんでもない計画です。

機関紙８６２号　ＰＤＦはこちらから。

　「明るい会」と大阪市をよくする会、カジノに反対する大阪連絡会は９日夜、合同で団体・地域代表者会議を開催。カジノ誘致を食い止めようと、有権者比約５％に相当する４０万人分の署名を集め、国に届けることを確認しました。カジノ誘致計画を審査する国の委員会は、大阪などからの計画の申請を受け、すでに第１回会合を開催。秋の臨時国会開会前に認可を判断する可能性も指摘されています。

　代表者会議では、日本共産党の大門みきし前参院議員、藤永のぶよおおさか市民ネットワーク代表がカジノ誘致をめぐる問題点について講演。大阪連絡会の有田洋明事務局長が報告と行動提起を行いました。
　大門氏は「８月下旬から９月半ばあたりが山場になるのではないか」と、秋の臨時国会開会前に国が認定してしまうこともあると指摘。統一協会問題などで不明な部分もあるが、「ゆっくり構えているわけではない」とし、取り組みのスピードアップが大事だと強調しました。
　また、大阪へのカジノ誘致は、「改憲」を狙う、自民党が維新の協力を必要としている部分もあり、相手は大きいがひるまず、諦めずに取り組みを続けることの重要性を強調、府民にカジノについて考えてもらい、世論を喚起し、４０万の署名を国に突きつけようと提案しました。
　藤永氏は、カジノを誘致しようとしている大阪湾の人工島「夢洲」の危険性と問題点を豊富な資料を示して詳しく指摘。有田氏が、団体と地域が立ち上がり、それぞれ目標をもって、４０万人を目標に国あての署名をやりきることなど、行動提起しました。

　このあと、内海公仁府議が、住民投票条例制定を求める２０万人の直接請求に維新、公明、自民が背を向けた臨時府議会の状況を報告、井上ひろし大阪市議が、市がカジノ誘致につぎ込む７９０億円は、国保料値上げをやめ、１８歳までの医療費無料化や少人数学級の実現、保育士配置基準を引き上げるなどしても、なお半分以上が残る巨額さだと指摘。途方もないむだづかいを市民に分かりやすく示していこうと呼びかけました。各団体・地域の参加者から、４０万署名への決意や取り組みについて発言しました。

国はカジノを認可するな署名はこちらから（PDF）