大阪の障がい児教育すすめるために支援学校・学級ふやして

ここ数年、支援学校、支援学級の在籍数は増加の一途をたどり、発達障がいの子どもたちも学んでいます。大阪府の支援学校では、教室と教員の不足、長時間通学問題が深刻化しています。父母と教職員の運動で府内４地域に新校の建設が進められていますが、まだまだ不十分です。障がいの種類に応じた支援学級の設置などが必要です。

授業料無償化を理由に事務職員を削減？

昨年度から公立高校の授業料が無償化されました。とりわけ大阪は、全国一高い授業料（年間１４万８千円）、全国に例がないエアコン代徴収（年間５千４００円）のもとで、全国にも増して「学ぶ権利」が奪われてきただけに、大きな改善です。ところが、橋下知事は、この授業料無償化を理由に、府立高校の事務職員の削減を強行しました。こんな自治体は全国にも例がありません。授業料を徴収しなくなっても、学校納付金など諸経費を集める仕事がなくなるわけではないので、１名削減に見合うほど事務は減りません。ましてや府立高校では、橋下府政になってから、教員や技術職員、パート職員などが次々減らされ、深刻な人手不足となっています。教育を良くする一番の施策は、人員削減ではなく、十分な数の教職員を配置することです。

「君が代」は強制して歌わせるもの？

橋下知事が代表を務める「大阪維新の会」は、府の施設に「日の丸」を掲揚すること、教職員に卒業式・入学式などで「君が代」を起立して斉唱することを求める条例を、６月の大阪府議会で強行採決しました。橋下知事は、９月府議会で、違反を繰り返した教職員を懲戒免職にする新たな条例づくりを公言しています。「日の丸・君が代」については、多様な考えがあります。
戦前の教育が侵略戦争を推進する役割を担わされた歴史を見れば、起立や斉唱などを、政治が介入して強制するべきではありません。

橋下さん子どもの虐待相談員ふやして

日本の子どもの貧困率は、OECD加盟国３０カ国の中で１２番目に高く、７人に１人の子どもが貧困のなかで暮らしています。経済的理由のために、修学旅行に参加できない中学生、交通費や昼食代がないためにクラブ活動に参加できない高校生など、憲法で保障された「教育を受ける権利」「健康で文化的な生活を営む権利」がないがしろにされています。また、２００９年の全国の児童虐待相談対応件数は、４４２１０件、１０年前の４倍となり、大阪府の相談件数は、前年度比１０８２件増の５４３６件と突出して多くなっています。橋下知事はさらに公務員を減らすと言っていますが、今でも相談所の職員は不足しています。

橋下知事の「３５人学級廃止」に府民が声を上げて断念

日本の１学級あたりの児童・生徒数は、ＯＥＣＤ諸国平均（小学校２１．５人、中学校２３．８人　２００８年）を大きく上回っています。県独自で３０人学級を行っているところはありますが、大阪府の橋下知事は、２００８年２月、知事になったとたん、大阪府が行っていた小学校１，２年生の３５人学級さえ廃止すると言い出しました。
ＰＴＡや校長会などが立ち上がり１００万を超える署名を集め、３５人学級廃止を断念させました。
義務教育への国の負担の割合を３分の１から２分の１へ戻させて、大阪府として、小・中・高校の３０人学級を計画的にすすめましょう。

学力調査で子どもは伸びる？

橋下知事は、「全国一斉学力調査」で大阪の成績が低かったことに対し、「このザマはなんだ！」と怒り、今年度から「大阪府一斉学力調査」（小学校６年生に国語・算数、中学校３年生に英語・国語・数学）を実施し、市町村別結果の公表を通じて、競争に拍車をかけています。今、日本の子どもたちの「学習嫌い」は、世界でトップクラスであり、一方的に学習量をふやしたり、「一斉学力調査」を実施したりしても、逆に「学習嫌い」をふやしたり、劣等感を植えつけたりするだけです。
今、橋下府政が行うべきことは、競争で子どもを追い立てるのではなく、教員を増やして学習が遅れている子どもを支援する体制をつくったり、ゆったり学べる少人数学級をすすめることです。

新学期　先生がいない？！

大阪府の学校では、教員や講師が不足し、担任が長期不在になったり、免許以外の教科を担当するという異常事態がおこっています。マスコミでも、「和泉市の中学校で、生徒が校長に『早く先生を見つけて』と直訴した」「堺市で、病休に入った数学教員の後任講師が見つからず、市教委は英語教員に数学を担当させた」「（政令市を除く）府内の中学で教師41人が欠員」など報道されました。
この事態は、本来、正規で雇わなければならない教員を、臨時の講師で埋めてきたことからおこってきたものです。
橋下知事になってから3年、教育予算は減らされ続け、2010年度の教員採用は4,923人採用すべきところ、４割の1,982人しか採用していません。残り2,941人は１年限りの任期付き講師で補われます。大阪府自ら非正規労働者を増やしているのです。

通報は減っていないのになぜ小学校の警備員減らす

２００１年の大阪教育大学付属池田小学校事件をきっかけに、府内の小学校に警備員が配置され、大阪府が一校につき約80万円の半額補助をおこなってきました。しかし、橋下知事は「小学校の安全は市町村の責任」と、2011年度から補助金を廃止。市町村によっては、警備員の存続ができないところも出てきています。府警本部発信の「安まちメール」での「子供被害情報」が今年の２月１５日からの１週間で４７件を超えています。安心が確保されていない中で、学校警備員配置は、子どもの安全を願う保護者の強い要求であり、継続すべきです。
←警備員激減を報道する毎日新聞（６月７日）

いざという時の避難所になる学校の耐震化が遅れています

全国の公立小中学校の耐震化率は７３．３％で前年より６．３％改善していますが、大阪は全国最多の２６４９棟が倒壊の危険性があり、耐震化率は６７．０％です。府立高校は５８，２％です。
３月１８日、改正地震防災対策特別措置法が成立し、耐震補強工事の国庫補助率を2分の1から3分の２に引き上げる措置が、５年間延長されました。東日本大震災の経験・教訓からも、安心・安全対策として子どもたちの命を守り、地域の災害避難センターとなる学校の耐震化は、橋下府政の喫緊の課題です。

大阪府の中学校給食実施率は全国最低

大阪府内の中学校給食の実施率は、７．７％（２０１０年度）で、全国平均８１．６％に対し、全国最低となっています。
大阪府は、大阪市、堺市を除く市町村に対し、中学校給食導入促進事業として２０１１年度から５年間に246億円の財政支援をおこなうことを具体化しました。この内容は、調理室の整備など初期費用の１／２だけを補助するものです。橋下知事は、実施の責任は市町村にあるから、あとは市町村のやる気次第と言っていますが、財政事情のきびしい市町村は、ランニングコストを考えると、すぐには実施できません。
大阪府に住むどの子どもにも中学校給食が実現できるよう、市町村に対する初期費用の補助金増額など、中学校給食実施に必要な補助金制度を確立することが求められます。